令和3年度建設産業外国人材確保支援事業について

一定の専門性や技能を有する外国人材を受け入れる県内建設業者に対し、雇用の際に必要な経費の一部を支援します。（一般社団法人宮崎県建設業協会に委託して行います。）

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助成対象者

• 宮崎県内に本店がある建設業者（建設業許可を有すること）

助成対象在留資格

出入国管理法上の在留資格が対象

• 高度専門職
• 特定技能1号,2号
• 専門的な知識や技術を有する高度技術保有外国人材

（例：土木施工管理技士、建築施工管理技士、技能労働者）
技能実習生については対象外。しかし、技能実習生から特定技能への在留資格変更は対象となる。

助成対象経費

• 旅費・交通費
  • 例：航空券代、宿泊費等＜注意：海外旅費については、条件を満たせば可＞
• 通訳費
• 在留資格申請費
  • 例：在留資格認定証明書交付申請または、在留資格変更許可申請
• 人材紹介費
  • 例：民間の職業紹介事業者への仲介手数料等
• 出展費・説明会等参加費
  • 例：借上げブース費、賃借料、外国人対象就職説明会等
• 研修費
  例：建設業者向け研修、人材育成に要する研修費等
  ただし入社前3か月から入社後1年以内に実施する研修かつ該当年度内に修了するものに限る
• その他

助成額

助成対象経費の2分の1以内（一者当たり上限額20万円）

対象者の限度

原則、1事業者年1回（通算上限2回）まで

受付期間（申請書提出期間）

令和3年5月6日から令和4年2月末日まで

• 持参の場合の受付時間は平日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで
• 郵送の場合は簡易書留以上の方法に限る。2月28日消印まで有効

注意：提出先は（一社）宮崎県建設業協会

その他の条件

• 申請日以前に既に支払いが終わっている経費は対象外とする。
• 他の助成金、給付金等を受給しないこと。
• 助成金の交付は補助金申請受付順とし、申請が予算額を上回った時点で受付を終了する。

詳細・様式等

事業の流れや、様式等の詳細については、（一社）宮崎県建設業協会ホームページをご覧ください。

• http://www.miyazaki-kenkyo.or.jp（外部サイトへリンク）

お問い合わせ先

• • （一社）宮崎県建設業協会
    • 電話番号：0985-22-7171