掲載開始日:2021年4月5日更新日:2023年3月30日

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行政監査の結果について

令和4年度行政監査の結果について

監査の概要

監査の種類及び対象

崎県監査基準(令和2年3月30日宮崎県監査委員告示第2号)に基づき、以下のとおり監査を実施した。

  1. 監査の種類:行政監査
  2. 監査のテーマ:防災に必要な資機材等の配備・管理状況について
  3. 監査実施期間:令和4年6月2日から令和5年3月9日まで
  4. 監査対象機関:防災に必要な資機材を配備・管理している機関
監査を実施するにあたり、まず、資機材等の保有状況を把握するため、全機関(252機関)に対し書面による監査を実施した。その上で、資機材等を保有していると回答のあった155機関の中からその果たすべき役割の重要性を踏まえ、20機関を選定し実地監査を実施した。

 

区分

本庁

出先機関等

知事部局

15

68

83

企業局 1 0 1
病院局 0 3

3

県議会事務局 1 0 1

教育委員会

0

53

53

公安委員会 1 13 14
監査事務局 0 0 0
人事委員会 0 0 0
労働委員会 0 0 0

合計

18

137

155

監査の着眼点及び実施内容

監査の対象機関に対して、次の項目を着眼点として設定し、関係書類や現物確認、担当者等からの聞き取りを行なった。

  • (1)資機材等の調達・確保は適正に行われているか。
  • (2)保管場所は適正か。
  • (3)定期的に点検を行い、補充や廃棄を行なっているか。
  • (4)災害時に迅速に活用できる状況にあるか。
  • (5)使用訓練や搬出訓練を行なっているか。

監査意見

令和5年1月政府の地震調査委員会は、南海トラフ沿いで今後40年以内にマグニチュード8~9クラスの地震が発生する確率を前年の80~90%から90%程度に引き上げるなど、大規模地震発生の確率が高まっている状況にあり、防災対策等において県の果たす役割とそれに基づく備えは、これまで以上に重要になると考える。

そのため、今回の監査の結果を踏まえ、以下のとおり意見を述べる。

(1)資機材等の調達・確保は適正に行われているか

限られた予算を有効に活用する観点から、今後の調達・確保にあたっては、資機材等の改良状況や最新技術の導入状況等について情報収集を行いながら、必要な品目や数量等を随時見直すことにより、適切な資機材等の導入を進めることが望まれる。

(2)保管場所は適正か

資機材等の劣化・破損等により実際の活用に支障を来すことのないよう、また、搬出時の安全性が図られるよう、監査対象機関における工夫した取組を参考に、保管方法等の更なる改善が望まれる。

庁舎管理者との非常用電源設置箇所についての情報共有や、関係機関・団体等との休日夜間も含めた緊急連絡体制の確立などにより、災害発生時におけるスムーズな連絡や対応等に向けた工夫が望まれる。

(3)定期的に点検を行い、補充や廃棄を行なっているか

消費(使用)期限切れ等で資機材等の活用に支障を来すことのないよう、手順書等を作成し、定期的に点検を実施する体制を整備することが望まれる。

資機材等の更新の際に有効活用を行なっていない機関については、防災訓練等での活用や、その物資を必要とする公益性の高い団体等への提供を検討するなど、有効活用のための取組が望まれる。

物品の管理については、関係通知に基づき必要な現物確認や帳簿等での管理を行うなど適正に実施されたい。

(4)災害時に迅速に活用できる状況にあるか

資機材等を迅速に取り出すことのできない状態にある機関については、保管方法や表示等の改善が望まれる。

夜間や停電時の作業に備えて保管場所に懐中電灯等(乾電池等を含む)を設置したり、倉庫周辺の環境を整備し搬出経路を確保したりするなどの対応が望まれる。

災害時に迅速に対応できるよう、保管場所や搬出手順等について担当者だけではなく組織全体で情報を共有することが望まれる。

(5)使用訓練や搬出訓練を行なっているか

災害時応援協定等を締結している場合は、訓練を通じて市町村や関係機関・団体等との協力体制の構築を図るとともに、災害発生時の応急活動や復旧活動がより実効性のあるものとなるよう、適宜協定内容を見直すことが望まれる。

使用訓練や搬出訓練が必要な機関においては、おおむね適正に実施されていたが、未実施の機関が散見されたので、資機材等の使用方法の事前確認や円滑な搬出のための訓練の実施と訓練内容の充実が望まれる。

監査報告書ファイルのダウンロード

参考

行政監査とは

行政監査は、財務事務を中心とする定期監査とは異なり、行政事務を幅広く監査対象としている。

地方自治法第199条第2項の規定による、普通地方公共団体の事務の執行(内部組織、職員の配置、事務処理の手続、行政の運営等)についての監査であり、毎年テーマを変えて実施している。

過去5年間の実施状況

実施年度 テーマ 監査報告書ファイルのダウンロード
平成29年度 県の機関における自動体外式除細動器(AED)の設置及び管理等について 行政監査報告書・平成30年4月公表分(PDF:2,879KB)
平成30年度 県が管理する施設内に事務局を置く任意団体について 監査報告書・平成31年3月公表分(PDF:842KB)
令和元年度

許認可等事務に係る「審査基準」及び「標準処理期間」の遵守状況等について

監査報告書・令和2年3月公表分(PDF:1,043KB)
令和2年度

重要備品の活用状況等について

監査報告書・令和3年4月公表分(PDF:791KB)
令和3年度 平成28年度から平成30年度までに実施した行政監査の意見に対する改善状況について 監査報告書・令和4年4月公表分(PDF:925KB)

 

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お問い合わせ

監査事務局

ファクス:0985-26-7349

メールアドレス:kansa-1@pref.miyazaki.lg.jp