更新日:2020年10月19日

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新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第19回)

開催日時

令和2年10月14日(水曜)午前10時から午前10時40分まで

場所

防災庁舎4階防43・44号室

出席者

本部員(本部長:知事、副本部長:副知事、本部員:各部局長等)

議題

  1. 新型コロナへの対応~事実上の第2波への対応まとめ(概要)~
  2. 季節性インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制整備等について
  3. その他

会議のポイント

感染状況の分析

検証1-1(検査・医療提供・保健所等体制等について)

検証1-2(検査・医療提供・保健所等体制等について)

 

検証1-3(検査・医療提供・保健所等体制等について)

発熱等の症状のある方の相談・受診の流れ

議事概要

議題1、2について、担当部局から説明後、以下のような質疑応答等があった。

(知事)

中等症Ⅰ、Ⅱは、症状的には重い状態なのか。

(福祉保健部次長)

熱や全身の状態ではなく、血液の飽和酸素度を調べてその値で区分する。その値と発熱や全身の状態とは必ずしも一致しないものもあり、軽症、中等症Ⅰは非常に分かりにくい。中等症Ⅱになると基本的に酸素を投入しないといけない状態になる。あくまで重症度は酸素の必要度で分類しているものになる。

(知事)

節性インフルエンザ等への備えとして、診療・検査医療機関の指定が必要だということだが、課題は何か。

(福祉保健部次長)

査をどのように行うかが一番の課題。鼻腔をぬぐうことでコロナとインフルエンザの検査が同時に行えるキットがあるので、それを活用することで、医療者の監視の下に患者自身が行える。例えば車の中で採取していただくと医療者の感染リスクが下がるので、それを検討している。

(福祉保健部長)

査の具体的な工夫と理解の浸透が大きな課題。発熱がある場合は、かかりつけ医に行くことになるので、できる限り接点を減らしたいと思われる病院の考えもある。そういう場合は、国はインフルの検査をしなくていい。唾液だけ持ってきていただき、唾液だけを検査機関に出せばいい。医院側からすればほとんどリスクがない。そういう形でも登録していいという、病院側の実情に応じて登録を広く認めようという仕組みになっているので、それを各保健所を通じて医師会に説明させていただいて、一歩一歩ハードルが低い形での登録をしていただいてみんなで負担を分かち合おうという仕組みでなんとかやりたいなと思っている。それを裏付ける仕組みとしても、ピーク時に一日4,000件台の検査をしないといけない。それは全期間ではなく、大きな山の1~2週間だけであろうと言われているが、その期間であったとしてもそれだけ検査するには多くの病院の協力がいるが、唾液を持って行って、それを受け入れてくれる検査機関があるかというと、民間の検査機関が頑張ってくれていて、手元の速報の数字では1,000~1,500ぐらいはできる。県内でも臨床宮崎という検査機関がPCR検査と抗原検査を導入していただいている。ベース電源のような形で、いざとなればPCR検査で1,000~2,000の単位で検査ができるし、ピークが来れば鼻腔の抗原定性キットによる検査で各医療機関の協力のもと検査してもらえるよう、全体の総合力でそういう事態でも検査できるようにしたいと考えている。

(総務部長)

崎県の対応方針に関連して、COCOAアプリの利用を職員に活用を進めており、8月3日付けの文書で各課、各出先機関にお願いしたところ。まずは県職員が健康管理の面からも利用するよう、各部局において職員への声かけをお願いする。

(知事)

COCOAについては重要な課題だと思っている。まずは県職員が率先して利用すること。私もインストールしたので、職員への利用促進、そして県民の皆様にも広めていきたい。

(知事)

しぶりの対策本部会議であり、始まる前は1か月近くゼロが続く中で、次に備えなければならないということを確認する会議であったわけだが、冒頭、福祉保健部から報告があったように、昨日の検査で新たに感染者が29日ぶりに発生したということで、改めて緊張感を持って積極的な疫学調査、封じ込め、感染拡大防止の徹底をさまざな形で進めていきたいと考えている。その上で今日報告があった第2波への対応のまとめは大変重要であると考えている。関係の皆様の御協力のおかげで、事実上の第2波をなんとか封じ込めることができた。一定の手応えを感じることができたが、様々な課題を専門家からも指摘を受けている。それを受けて次への備え、体制整備を含めて進めているところではあるが、関係部局それぞれ課題を受け止めて、季節性インフルエンザ等の同時流行への注意、準備も課題となっているので、緊張感を持ってさらに取組を進めて欲しい。

の中で、最後に報告のあった経済対策も重要な課題であると考えている。第1波の後、1回目の休業要請の後と比べても、第2波に対応する休業要請の後のこの経済の状況は1回目以上に厳しいものがあるとの認識が必要であると思う。国のGoToトラベル、GoToEatなど国の様々な施策もあるので、国、県、市町村がうまく連携を図りながら経済の再生復興に向けても力を入れていきたいと考えている。

染拡大防止と経済対策は車のアクセルとブレーキに例えられる。休業要請は明確なブレーキになるが、コロナと共に生きる社会は両方それなりに踏んでいる。今アクセルを踏んでいる状況だと思うが、ブレーキを外している訳ではない。それが「新しい生活様式」の徹底であり、軽くアクセルを踏みながら、感染が広がるようなことになればブレーキをかけていくことになるかと思う。決してどちらかだけではない、同時に操作をしているイメージを持ちながら感染防止対策と社会経済活動のバランスをとって取組を進めていく。

光についても、感染防止対策の徹底はするが、観光客の気持ちとしては、感染拡大していないところに行きたいという思いが強いと思う。感染防止を徹底することが、経済活動にも着実に結びついていくので、本県としてもそこを頑張っていきたいと考えている。

これまでの取組に感謝申し上げるとともに、引き続き緊張感を持って頑張っていきたい。

会議資料

お問い合わせ

福祉保健部福祉保健課

電話:0985-26-7074

ファクス:0985-26-7326

メールアドレス:fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp

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