更新日:2021年1月21日

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新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第25回)

開催日時

令和3年1月20日(水曜日)16時から

場所

防災庁舎4階防43・44号室

出席者

本部員(本部長:知事、副本部長:副知事、本部員:各部局長等)

次第

  1. 感染の状況について
  2. 県の対応について
  3. その他

会議のポイント

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議事概要

(県新型コロナウイルス感染症対策協議会会長)
緊急事態宣言を2月7日までの延長する今回の県の対応案は、現在の県内の感染状況や医療提供体制の面から妥当なものと評価する。
1月13日には入院者数102名と過去最多となり、現在、入院者のうち高齢者が7~8割を占め、重症者も8名と過去最多となっている。また、今回の第3波では、特に認知症や要介護度の高い方を含む高齢者の入院が多くなっており、酸素が必要な中等症や人工呼吸管理となる重症の患者が多く、医療機関での負担が大きくなっている。
さらに、県発表での病床ひっ迫率は38%だが、これは確保してる病床数に対する入院者数の割合で算出しているだけで、実際には一般病床を閉鎖して看護要員を確保し、1人の患者に複数人で対応することが影響して、入院受入れ患者数を制限せざるを得なくなっている。したがって、実際の肌感覚としては、対応病床はほぼ満床が続いてる状態で、医療崩壊への入口にあると言っても過言ではない。
患者1名の呼吸管理等には4人程度の看護士が必要になる。呼吸管理を2名で行う場合であっても、日勤・準夜・深夜で6名が必要となり、この方たちの休憩まで考慮すると、少なくとも8人ないし10名が必要になる。病棟1つあたりの看護師は大体20名のため、2病床を確保するためには少なくとも1病棟の閉鎖が必要ということである。
県病院は感染症対策の実質の対応として、7床をもともと確保していたが、これが今17床で稼動している。確保病床としては23床で出ているが、今実際に稼働してるのが17床で、10床余分になっているが、それだけ病棟を閉鎖してるということ。県病院は一般的には98%前後の入院病床の稼働率だが、そのうちの2病棟ないし3病棟を閉鎖しているという状況は、それだけ非常に県民の医療がひっ迫してるということになる。
県病院の副院長に県病院の状況は大丈夫かと聞いたら、今のところICU、救急外来は確保しているが、これ以上患者が増えると、救急外来を閉めざるを得ないかもしれないと。そういうことで、肌感覚としての現在の状況というのは、医療崩壊の入口にあると言っても過言ではない。
一般の救急患者対応が難しくなって、平時であれば当然助けられる方を救命しえないということが起こり得る状況にあるということをよく御認識いただき、病床の確保率に対しての占有率が38%という数字に惑わされることなく、これ以上重症者が増えると非常に危ないということを御理解いただきたい。
それを踏まえて考えてると、例えば都城が45%以上を示していた時には、クラスターは都城地区で2つしか起こっていない。宮崎の状況というのは、クラスターが1つ2つ発生するとそれですぐひっ迫する。先ほど、福祉保健部の方から説明があったが、今、実際的には感染者というものが、無症状でそこら辺にかなりいるだろうと。3次、4次、5次感染の患者がいるだろうと。だから、いつどこでうつって、その人たちがクラスターをいつ起こすかもしれないと。そういうようなことから、協議会のメンバーからは、今回延長していただくということは非常にありがたいが、この2週間というものを無駄にしないこと。延長にまた延長が続くと、東京等に見られるように、緊張感がなくなってしまって自粛と言われても、自粛慣れしてしまうことになるので、この2週間の自粛がどれぐらいの意味があるのかということ。要するに、感染しない状態でみんなの行き来がないということを2週間徹底すれば、感染は起こらない。本県の感染事例の中で最も多いのは、職場での休憩時間とか、食事の時間、マスクを外しているときの会話でほとんどのクラスターは発生している。医療機関でのクラスターは、ほとんどこの休憩時間。緊張感を強いられたところで働いてる人が、休憩時間でお茶を飲むときに、ついそこで近くにいる人と会話をすることによってうつるということなので、いつも会ってる人との4人以下の会食はいいですよとあるが、この県民の皆様へお願いというところに書いてある、いつも一緒にいる身近な人は家族で、家族と会食に行くのであれば心配いらないが、職場の人はきちっとした形で感染予防していれば安心だが、実際は職場の人同士でうつしているというのが現実にあるので、その人が他県から来た人と飲みに行ったとかでうつっている可能性がある。だから、本当はこの県民の皆様へのお願いというところの、いつも一緒にいる身近な人というのはイコール家族。この方たちとはどうぞ会食に行ってください。カラオケに行ってもいいでしょうということになるが、職場の人とは遠慮いただきたいと考えている。
軽度の症状、軽い風邪症状があって医療機関を受診された場合に、これはコロナの心配はないからとか検査をしないとか、電話をかけて相談しても、もうちょっと様子見なさいとかの事例があったが、本日付で県医師会の会員の方には、発熱等と関係なく、症状が何となくあるということで受診等相談があった場合には、積極的にコロナのPCR検査をしてもらうようにと、全県下の会員FAXしているので、特に高齢者施設で働いてる方、障害者施設で働いてる方、職員等はもちろんだが、県民全体の感染、クラスター化を防ぐという観点から、とにかく症状のある人は積極的に検査をして参りたいと考えている。
そういうことを踏まえて、あと2週間の間、非常に県民の方にはご不便をおかけするということになると思うが、この2週間本当の意味で感染を予防するということで、家族等は家でもマスクなしで生活できるように、外から持って帰らない、そして外に行ったらうつらない、マスクを外している時には会話をしないといったことを遵守していただいて、この2週間有意義なものにしていただきたいということをお願いして、新型コロナウイルス感染症対策協議会の立場からの意見とさせていただきます。

(知事)
専門的な立場からの分析、また分かりやすい形でのご説明、注意事項、ありがとうございました。
今後、県民の皆様への啓発にあたっては、今のところより注意をして、分かりやすく伝えて参りたいと思います。

(商工観光労働部長)
補足です。具体的な行動要請等の中で、GoToEatの取り扱いについては、人数制限をしているが、なかなか使えないじゃないかという声をいただいており、それは制限をしたという一つの意味、結果ですので、時短要請を続けていくという中では、そういった仕方ない状況が続いていくということになる。引き続き、その利用については、できる限り自粛をしていただこうと。そういったことで、これまでの利用期間は一応2月までと設定していたが、これについては5月末まで延長するという形で、また改めて使っていただくような機会にしていただく取り扱いにしたいと思っている。

(総合政策部長)
今回、外出自粛や飲食店への時短要請を延長することになっているが、そうすることに伴って県民や事業者の方にご負担・ご協力を改めてお願いをすることになる。資料の中で期間のところで2月7日を目処に感染の状況を見極めながら判断と書いてあるが、実際この判断を行う際にどのような基準や考え方で行うのか。

(福祉保健部長)
改めて今回の延長また要請について、これまでの県民の皆様のご協力に感謝させていただくとともに、これからまたお願いすることを心苦しく思っている。ただ、その先の2月7日には国の分科会が示しているように、ステージ2を目指したい。2月7日にはステージ2になって解除したいということを目標にご協力をいただければと思っている。
具体的にはステージ3の数字をできる限りすべて切るというところ。それも単に少し切ればいいということではなくて、それはできる限り数字が低くなるようにということを目標にと思っているので、病床は先ほどお話ありましたように、すぐには退院できないので、少なくとも新規感染者数については15を切らないといけないと思っており、さらにそれを15と言わず最大限低くしていくということが目標であり、そういう2月7日を迎えたいと思っている。

(危機管理統括監)
他にご意見がないようですので緊急事態宣言を継続するという対応について、案どおり決定する。

(知事)
緊急事態宣言の延長という大変重い決定をすることとなった。県民の皆様には、様々なご苦労ご負担をおかけすることになるが、今のこの厳しい状況を早く沈静化させていく。そして、県民生活、経済を取り戻していく。濱田会長のお言葉にもありました、この2週間は極めてまた大事な期間となる。これまでの取組で確実にこの抑制効果というのは働いてきている。でもまだ十分に下がり切っていない。
医療関係者、医療提供体制、極めて厳しい状況にあるという強い危機感を、我々また県民の皆様とともに共有をしながら、最大限の感染防止対策に取り組んでいく。そのためには、会長からもご示唆がありました、分かりやすくそのリスクをお伝えする。これからも県民の皆様にしっかり対応するとともに、そのことによる経済への影響、飲食店のみならず幅広い影響が出ているということで、今日も市町村長とのWeb会議の中でもそこに対する意見というものを強くいただいた。市町村長も今の厳しい状況の中で、全体に継続をしていくということについては了解をいただき、ぜひやっていこうという思いで共有をしたが、経済への影響、県民生活の影響について、心配をする声というものが聞かれた。
しっかり目配りをしながら、先ほど説明があったような具体的な対策について、早急に整理をして、県民の皆様にお示しをする。しっかりとそういったところを支えていくということも、県としての重要な役割だという認識している。
感染防止を徹底をしながら、しっかりと経済、県民生活を支えていく。この2月7日ということを目標に、また一丸となって取り組んで参りたいと思いますので、ご協力をお願い申し上げる。

会議資料

お問い合わせ

福祉保健部健康増進課感染症対策室新型コロナウイルス対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-44-2620

ファクス:0985-26-7336

メールアドレス:kansensho-taisaku@pref.miyazaki.lg.jp

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