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更新日:2020年4月17日

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新型コロナウイルス感染症に関する知事メッセージ(令和2年4月17日)

昨日、国は、新型インフルエンザ等特措法に基づく「緊急事態宣言」について、対象地域を全都道府県に拡大することを決定しました。

これは、6道府県(北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び京都府)において、これまで対象地域とされていた7都府県と同程度にまん延が進んでいることや、これら以外の県においても、都市部からの人の移動等により感染集団(クラスター)が発生し、感染拡大の傾向が見られることから、地域の流行を抑制し、特に大型連休期間における人の移動を最小化するため決定されたものです。同宣言の対象期間である5月6日までに、この緊急事態を収束させるため、さらなる国民の行動変容を促し、人との接触機会を最低7割、極力8割減らさなければならないものとされております。

宮崎県内では、これまで17人の感染者が確認されております。本日までの感染事例は、すべて国内外において感染が拡大している地域の滞在歴がある方及びその接触者であり、現時点で感染集団(クラスター)や感染経路の不明な事例は確認されておりません。これもひとえに感染拡大防止に向けた県民の皆様や医療関係者等の御理解と御協力によるものと、心より感謝申し上げます。

このように、県内においては、「特定警戒都道府県」と位置づけられた上記13都道府県ほどの感染拡大は見られておりませんが、特に4月に入って感染確認が相次ぎ、予断を許さない状況にあるものと認識しております。

これまで本県では、人の移動が多い4月を「感染拡大防止強化月間」と位置づけ、感染対策の徹底に努めてまいりましたが、国民が一丸となって感染拡大防止に取り組むという昨日の国の決定を重く受け止め、さらなる取組の強化が必要と考えております。具体的には、県内での感染拡大を防止するため、強い危機感をもって、いわば水際対策としての県外との往来の自粛をはじめ、県内の感染状況も見極めながら、できる限り人と人との接触機会を減らしていく取組を進めてまいります。

このため、県内全域を対象として、国の緊急事態宣言の対象期間と同じ5月6日まで、以下の項目について要請又は対応を行うことといたします(詳細は別紙

  • (1)県民の皆様へ
  • (2)県外の皆様へ
  • (3)県の主催するイベント等・公の施設
  • (4)県民や市町村等への要請
  • (5)県立学校

県内にウイルスを持ち込まないよう、また感染の連鎖を生じさせないよう徹底を図り、今後とも医療提供体制を確保していくためには、今が極めて大切な時期です。県民の皆様には、さまざまな我慢や行動の制約をお願いすることとなりますが、県民の命と健康を守ることが最優先である、という強い思いでお願いするものです。何とぞ御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

一方、本県の県民生活や地域経済には大きな影響が生じており、新型コロナウイルスとの戦いは長期にわたることが見込まれます。このため、県内生産者を支え、地域経済を維持していくため、今できることとして、地産地消による「応援消費」を積極的に進めるとともに、国の緊急経済対策に呼応し、スピード感をもって県の補正予算を編成するなど、経済対策にも全力で取り組んでまいります。

また、外出を控えて家で過ごす時間を増やす中でも、県民の皆様には、毎日を健康で楽しく過ごしていただくことが大切になります。このため、地産地消による「応援消費」も含め、皆さんが日頃の生活の中で取り組むことのできる身近なアイデア例を紹介した「みんなで宮崎を元気にする行動プラン」を改定しました。あわせて御理解と御協力をお願いいたします。

人が集まらなければウイルスは広がりません。人間は、人と人とのつながりを大切にすることで今の社会を築き、日々の生活を豊かなものとしてまいりました。新型コロナウイルス対策のため、家族や友人とのふれ合いを我慢しなければならない現状は、私たちにとってとてもつらいことです。

あなた自身や、あなたの大切な人を守るため、今は思いやりの心をもって、お互いの距離をとっていきましょう。そして、県民が心を一つに取り組むことにより、古来より「天岩戸神話」として語り継がれてきたように、将来に向けて希望の光を取り戻していきましょう。

令和2年4月17日

宮崎県知事河野俊嗣

お問い合わせ

福祉保健部健康増進課感染症対策室感染症対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-44-2620

ファクス:0985-26-7336

メールアドレス:kansensho-taisaku@pref.miyazaki.lg.jp

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