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更新日:2019年12月10日
甚大な被害が発生した平成27年9月の関東・東北豪雨による水害を受けて国が策定した「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づき、県では県管理河川流域における水防災に対する行政・住民の意識改革と、水害リスク等の情報を共有し地域の防災・減災対策を推進するため、市町村、県、気象台、国土交通省九州地方整備局からなる「大規模氾濫等に関する減災対策協議会」を県内6ブロックで開催しています。
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県土整備部河川課計画調査担当
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