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更新日:2021年8月26日

宮崎県の河川事業における「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」について

「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」は、近年、全国各地で頻発する甚大な災害を受け、とりまとめられた「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策」等を踏まえ、

  1. 防災のための重要インフラ等の機能維持
  2. 国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持

の観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、平成30年度から令和2年度までの3年間で集中的に実施したものです。

3か年緊急対策の実施状況

  1. 洪水時の危険性に関する緊急対策【掘削・樹木伐採】(158河川、掘削土量約200万m3
  2. 堤防決壊時の危険性に関する緊急対策【堤防強化】(4河川、対策延長6,750m)
  3. 再度の氾濫防止に対する緊急対策【堤防整備等】(7河川、対策延長2,000m)
  4. 河川情報の提供方法・手段等に関する緊急対策【河川ソフト対策】(35箇所)
  5. 河川情報の提供方法・手段等に関する緊急対策【ダムソフト対策】(10箇所)

代表事例

1.洪水時の危険性に関する緊急対策

市木川流域では、平成30年9月に発生した台風24号により浸水被害や道路冠水等が発生した為、支川合流部下流の屈曲部の河道掘削や樹木伐採を実施し、氾濫の危険性を概ね解消しました。

2.堤防決壊時の危険性に関する緊急対策

平成30年7月豪雨を踏まえ、バックウォータ現象等により氾濫した場合の湛水深等の緊急点検を行い、甚大な人命被害等が生じる恐れのある区間を有する河川において、堤防強化対策や堤防嵩上げ等の緊急対策を実施しました。

3.再度の氾濫防止に対する緊急対策

五ヶ瀬川では、平成5年、9年に甚大な浸水被害が発生したことから、同規模の洪水に対し家屋の浸水被害を防ぐため、土地利用一体型水防災事業にて、地形や土地利用状況を考慮し、住宅地の嵩上げや集落を堤防で囲む輪中堤を整備しました。

4.河川情報の提供方法・手段に関する緊急対策

従来の水位計や河川監視カメラに加え、危機管理型水位計と簡易型監視カメラを設置し、河川情報の空白地帯の解消を図りました。住民により身近な河川の水位情報等を提供することで、適切な避難判断を促し、地域の安全性向上が図られました。

5.河川情報の提供方法・手段に関する緊急対策

平成30年7月豪雨等を受けて実施した重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、異常洪水時防災操作時におけるダム放流警報の確実な実施に向けて、浸水想定区域にあるダム放流警報設備の耐水化を図りました。

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お問い合わせ

県土整備部河川課河川担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番18号

電話:0985-26-7184

ファクス:0985-26-7317

メールアドレス:kasen@pref.miyazaki.lg.jp