更新日：2016年9月1日

平成28年度企業成長促進プラットフォームによる支援について

宮崎県では、みなさんに「宮崎に住みたい」、「宮崎で働きたい」と思ってもらえる魅力ある”みやざき”づくりを進めるため、産学金労官が一体となり、オールみやざきの体制により県内企業の成長促進とそれを支える産業人財の育成に取り組むプラットフォームを設立しました。

企業成長促進プラットフォームとは

これまでの各支援機関の取組に加えて、プラットフォーム構成機関の目利きにより地域経済をけん引することが期待される企業の発掘を行います。その企業に対し、各機関が機動的に連携、協力しながら集中的に支援し、企業の成長促進に取り組むことで、地域の経済循環を促し、本県経済の底上げを図ります。

〈成長期待企業とは〉

成長期待企業とは、高い技術力や競争力のあるビジネスモデル等を有していること、またはその獲得、構築に取り組むことで、今後、売上高が大幅に増加するなど、大きな成長が見込まれるとともに、県外からの外貨獲得や県内経済の循環拡大、地域の雇用への貢献等により地域経済に寄与する、将来、中核企業となることが期待される企業をいいます。

事業概要

• 公募により支援申込のあった企業から選定された成長期待企業の候補と考えられる企業（3年間で100社程度）を直接訪問して指導・支援を行い、さらにその中から有望な企業（3年間で20社程度）を成長期待企業として認定します。
• 認定を受けた成長期待企業に対しては、その事業計画期間中、プラットフォーム構成機関等が連携した重点的な支援を実施します。

申込から支援までの流れ

1. 成長期待企業支援申込書をプラットフォーム事務局に提出
2. ひなた企業志援隊による指導・支援
   （注意：ひなた企業志援隊とは、プラットフォーム事務局職員や構成機関等による支援チームです）
3. 成長期待企業認定申請書を事務局に提出
4. 認定審査会による審査
   （経営者によるプレゼンテーションを行い、専門家等が審査します）
5. 認定及び認定証の交付
6. 認定企業に対し、プラットフォーム構成機関が連携して集中的な支援を実施

• 申込から支援までの流れ（イメージ図）（エクセル：68KB）

1.申込期間

今年度の申込については、終了しました。

平成28年6月1日（水曜日）～平成28年6月30日（木曜日）

認定は、年2回を予定しています。

第1回目は、認定申請期間が平成28年9月26日（月曜日）～平成28年10月7日（金曜日）、認定が11月中旬頃を予定しています。

2.申込要件

支援申込にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。

• 中小企業者又は小規模企業者であること
• 確定した直近の決算期において、年間売上高が30億円未満であること
• 次期決算期から5決算期以内に、年間売上高がおおむね5億円以上、かつ確定した直近の決算期から3割以上増加する見込みであること
• 外貨獲得により大きな成長が見込まれるとともに、県内経済の循環拡大、地域の雇用への貢献等により地域経済に寄与することが見込まれること

注意：このほかにも別途要件がありますので、詳細は公募要領を御覧ください。

• 平成28年度公募要領（ワード：35KB）

3.選定基準

成長期待企業の選定にあたっては、以下の点を重視します。

• 事業の成長性（独自性・優位性・市場性）が高いこと
• 事業計画の実現可能性が高いこと
• 地域経済への波及効果が高いこと
• 経営者の意欲が高いこと

平成28年度成長期待企業への支援メニュー

以下の支援メニューを用意しています。（詳細はチラシを御覧下さい）

1. 経営サポート
2. 産学官研究支援
3. 人材育成
4. 新商品開発等支援
5. 販路開拓支援
6. 設備投資等支援
7. 金融支援

注意：上記以外にもプラットフォーム構成機関の支援を受けることができます。

• 支援施策（エクセル：17KB）

プラットフォーム構成機関

産	宮崎県商工会議所連合会、宮崎県商工会連合会、宮崎県中小企業団体中央会 宮崎県工業会、宮崎県農業協同組合中央会、宮崎県産業振興機構
学	宮崎大学、宮崎産業経営大学
金	宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎県信用金庫協会
労	日本労働組合総連合会宮崎県連合会
官	宮崎県