「宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業」業務委託に関する企画提案募集の実施について

「宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業」業務委託に関する企画提案募集を次のとおり実施します。

1.事業の目的

本事業は、本県のプロフェッショナル人材戦略拠点（以下「戦略拠点」という。）において、県内中小企業等の「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起し、人材ニーズと求職者とのマッチングを実施する民間人材ビジネス事業者等と連携することで、都市部人材の地方環流を図るとともに、これらの人材を活用して企業の成長戦略の実現を促進することを目的とする。

2.企画提案募集に関する事項

(1)業務件名
- 宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点運営業務
(2)業務の内容等
- 「宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業委託業務仕様書」のとおりとする。
(3)委託費の上限
- 30,248,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
(4)契約期間
- 令和2年4月1日から令和3年3月31日までとする。

3.参加資格

次の全ての要件を満たすものとする。

(1)業務の実施にあたって、県の求めに応じて即時に対応できる体制を整えていること。
(2)次のいずれかに該当する人材ビジネス事業者でないこと。
- ア.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業並びに一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業の許可を有する又は届出をしている者
- イ.改正労働者派遣法施行日（平成27年9月30日）以降の新たな許可基準に基づく労働者派遣事業の許可を有している者
(3)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しない者であること。
(4)宮崎県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。
(5)民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）。
(6)県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないこと。
(7)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
(8)役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
(9)共同企業体の場合は、次のアからウまでに掲げる要件を満たすこと。
- ア.すべての構成員が、（1）から（8）までに掲げる要件を満たすこと。
- イ.共同企業体の構成員数に制限はない。ただし、代表構成員の出資比率は、30％以上とすること。
- ウ.共同企業体を構成する事業者が単独又は別の企業体の構成員として、参加することはできない。

4.企画提案募集に係る提出書類について

(1)提出先
- 宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室
- 〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号県庁8号館5階
(2)提出期限
- 令和2年3月13日（金曜日）午後5時まで
(3)提出方法
- 郵送又は持参

5.説明会の開催について

次のとおり説明会を開催します。（詳細については、企画提案募集要領を御確認ください。）

(1)日時
- 令和2年3月9日（月曜日）午後2時から午後3時まで
(2)場所
- 県庁8号館4階第1会議室

企画提案募集要領等のダウンロード

応募に当たっては、以下の募集要領等をお読みください。

(1)企画提案募集要領

(2)様式集