原油価格・物価高騰の影響を受けている商工業者向け「特別相談窓口」について

県ではコロナ禍やウクライナ情勢等に伴う原油価格・物価高騰の影響を受けている、またはその恐れがある商工業者の経営・金融相談に対応するため、令和3年11月から「特別相談窓口」を設置しております。

また、原油・原材料価格上昇により、売上減少等が生じている県内中小企業者は、セーフティネット保証制度を活用した宮崎県中小企業融資制度等を利用することができます。

• 原油価格・物価高騰に関する宮崎県中小企業融資制度のご案内（PDF：91KB）

日時

• ［設置期間］令和3年11月5日（金曜日）から対策が必要と認められる期間
• ［受付時間］午前8時30分から午後5時まで（土曜、日曜、祝日を除く。）

特別相談窓口の設置

• 商工政策課商工団体担当（経営相談全般）電話：0985-26-7098
• 商工政策課経営金融支援室（金融相談全般）電話：0985-26-7097
• 日南県税・総務事務所総務商工センター（経営・金融相談全般）電話：0987-22-2714
• 都城県税・総務事務所総務商工センター（経営・金融相談全般）電話：0986-23-4518
• 延岡県税・総務事務所総務商工センター（経営・金融相談全般）電話：0982-33-2862

県以外の相談窓口設置機関

• 日本政策金融公庫
• 商工中金
• 宮崎県信用保証協会
• 県内各商工会議所（経営相談全般）
• 宮崎県商工会連合会（経営相談全般）
• 宮崎県中小企業団体中央会（経営相談全般）
• 宮崎県よろず支援拠点

金融機関への協力依頼

• 県内各銀行
• 県内各信用金庫及び各信用組合

関連情報

• 宮崎県中小企業融資制度
• 日本政策金融公庫（経営環境変化対応資金）（外部サイトへリンク）