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更新日:2020年2月1日

不動産仲介契約に係る消費税率に関する経過措置の適用の有無等についてのQ&A

 

Q1.不動産の売買、交換又は貸借の代理又は媒介の契約(以下「不動産売買等の仲介契約」という。)は消費税率の経過措置の適用対象となりますか。

 

A1.不動産売買等の仲介契約は、消費税法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第317号)附則第4条第5項に規定する「その他の請負に係る契約」に該当するため、平成31年4月1日前に締結した契約は同項に規定する経過措置の適用対象となります。

 

Q2.平成31年4月1日以後に締結した不動産売買等の仲介契約に基づき、令和元年10月1日以前に不動産売買の仲介をした場合において仲介時(例:不動産売買の締結時)に仲介料の50%相当額を領収し売上に計上し、残額を令和元年10月1日以後の物件の引渡完了の日(所有権移転登記時)に収受し売上に計上するときにおいても、その残額には旧税率が適用されますか。

 

A2.問いのような場合には、それぞれの売上を計上した時の税率が適用されます。したがって、令和元年10月1日以後の物件の引渡完了時に収受する仲介料は、令和元年10月1日以後の役務提供に係る対価であり、新税率が適用されます。

ただし、不動産売買等の契約時にその仲介につき収受すべき仲介料の全額を売上計上する経理を継続しており、令和元年10月1日以後の物件の引渡完了時に収受する仲介料部分についても旧税率を適用して請求しているときは、その仲介料部分についても旧税率が適用されます。

 

Q3.仲介契約は当初3月間を契約期間として締結し、その間に売買契約の仲介ができなかった場合には、当事者合意の上当初の契約を更に3月間単位で延長できることとなっています。この場合において、仲介契約の更新日が平成31年4月1日以後のときにも、その後の売買契約の仲介契約について消費税の経過措置の適用はありますか。

 

A3.更新日が平成31年4月1日前である場合を除いて、経過措置の適用はありません。なお、契約時期等による具体的な税率の適用関係を示すと、下記のとおりとなります。

 

仲介契約

年月日

売買契約

年月日

引渡完了

年月日

適用税率

仲介料を計上

すべき課税期間

売買契約時収受分 引渡時収受分
1 平成31年4月1日前 平成31年4月1日前 令和元年10月1日前 8% 8%

それぞれ、売買契約の日又は

引渡完了の日の属する課税期間の

課税売上げに計上する。

なお、ケース6の場合で10%の

税率が適用される部分について、

物件の引渡し前に収受したときは、その収受した日に適用されている税率により、その収受した日の属する課税期間の課税売上げとする。また、問い2の答のただし書に該当する場合は8%の税率と

なる。

2 平成31年4月1日前

平成31年4月1日以後令和元年10月1日前

令和元年10月1日前 8% 8%
3 平成31年4月1日前

平成31年4月1日以後令和元年10月1日前

令和元年10月1日以後 8%

8%

(経過措置)

4 平成31年4月1日前 令和元年10月1日以後 令和元年10月1日以後 媒介契約は3月単位でありこのようなケースは想定されない
5

平成31年4月1日以後令和元年10月1日前

平成31年4月1日以後令和元年10月1日前

平成31年4月1日以後令和元年10月1日前

8% 8%
6

平成31年4月1日以後令和元年10月1日前

平成31年4月1日以後令和元年10月1日前

令和元年10月1日以後 8% 10%
7

平成31年4月1日以後令和元年10月1日前

令和元年10月1日以後 令和元年10月1日以後 10% 10%
8

令和元年10月1日以後

令和元年10月1日以後 令和元年10月1日以後 10% 10%

 

Q4.不動産売買等の仲介契約では、「仲介料は、仲介した不動産売買の契約金額の○○%とする。」とその料率のみを定める場合があり、このような仲介契約にあっては、仲介料の額は売買契約が成立して初めて具体的に確定することになります。このような場合においても仲介契約が平成31年4月1日前である場合には、売買契約成立時に具体的に確定することになる仲介料の全額について、経過措置が適用されると解してよろしいでしょうか。

 

A4.平成31年4月1日前に仲介契約を締結している場合でも、具体的な仲介料の額が確定するのが、平成31年4月1日以後であるときには、その全額が対価の増額分となるので、経過措置の対象となる金額はないことになります。

ただし、仲介に係る契約書において、依頼者の希望売買金額が記載されるような場合には、その希望売買金額に料率を乗じて計算される金額の範囲内の仲介料については、経過措置の適用の対象となります。

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