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更新日:2020年3月25日

地域・職域連携推進事業について

地域保健(県・市町村等)と職域保健(産業保健関係者・企業・医療保険者等)、保険医療団体等が連携し、地域・職域連携推進事業として、働く人々の健康づくりを支援しています。

地域・職域連携推進事業とは

各地域の課題解決のために

1.生涯を通じた健康管理支援

生活習慣病の予防及びこころの健康の保持増進のためには、個人の主体的な健康づくりへの取組に加え、健康教育、健康相談、健康診査等の保健事業による生涯を通じた健康への支援を実施していくことが必要です。

2.継続的な保健指導

健康増進法、労働安全衛生法、健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律等、制度間で切れ目のない継続した保健指導が必要です。

地域保健と職域保健の広域的な連携

課題解決のためには、地域保健と職域保健の広域的な連携が欠かせません。健康教育や健康相談、健康に関する情報等を共有し、在住者や在勤者の違いによらず、地域の実情を踏まえてより効果的・効率的な保健事業を展開する必要があります。

地域・職域連携のメリット(厚生労働省:地域・職域連携推進事業ガイドライン(令和元年9月)より抜粋)

1.効果的・効率的な保健事業の実施

  • (1)地域及び職域が保有する健康に関する情報を共有・活用することにより、地域全体の健康課題をより明確に把握することが可能になる。
  • (2)保健サービスの量的な拡大により対象者が自分に合ったサービスを選択し、受けることができる。
  • (3)保健サービスのアプローチルートの拡大につながり、対象者が保健サービスにアクセスしやすくなる。
  • (4)地域・職域で提供する保健サービスの方向性の一致を図ることが可能となる。

2.これまで不十分だった層への対応

  • (1)働き方の変化や退職等のライフイベント等に柔軟に対応できる体制の構築により、生涯を通じた継続的な健康支援を実施することが可能となる。
  • (2)被扶養者等既存の制度では対応が十分ではない層へのアプローチが可能となる。
  • (3)小規模事業場(自営業等も含む。)等へのアプローチが可能となり、労働者の健康保持増進が図られる。

二次医療圏の取組

地域の実情に応じた協力体制による継続的な保健サービスの提供及び健康管理体制の整備・構築に資することを目的として、保健所を中心に二次医療圏地域・職域連携推進協議会を設置しています。

地域の関係機関への情報提供と連絡調整、健(検)診の実施状況等の健康情報の収集、健康意識調査等によるニーズの把握等を行うと共に、地域特性を活かした具体的な連携事業の企画等を実施しています。

以下、二次医療圏の取組を紹介します。

お問い合わせ

福祉保健部健康増進課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7079

ファクス:0985-26-7336

メールアドレス:kenkozoshin@pref.miyazaki.lg.jp