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更新日:2020年4月28日

臨時県議会知事提案説明要旨(令和2年4月)

項目

配布書類

発言

令和2年4月臨時県議会の開会に当たりまして、まず、県議会の皆様におかれましては、臨時会の開催につきまして、格別の配慮をいただき厚く御礼を申し上げます。
ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ち、新型コロナウイルス感染症対策について御報告をさせていただきます。

宮崎県内では、これまで17人の感染者が確認されております。このうち8名の方が現在も医療機関に入院、治療中であり、病状は安定しているとうかがっております。感染された方々が1日も早く回復されますようお祈り申し上げます。
本日までの感染事例は、すべて国内外において感染が拡大している地域の滞在歴がある方及びその接触者であり、現時点で感染集団(クラスター)や感染経路の不明な事例は確認されておらず、今月12日以降、県内における新たな感染は確認されておりません。
本県では、4月は往来の多い時期であることに鑑み、「感染拡大防止強化月間」と位置づけ、県民の皆様に警戒を強めていただくよう呼びかけてまいりましたが、このように感染拡大を抑えることができているのも、ひとえに県民や事業者の皆様の御理解と御協力をはじめ、医療従事者や感染症対策従事者の皆様の御尽力によるものと、心より感謝申し上げます。

国は、今月16日、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象区域を全国に拡大し、本県もその対象となりました。
これは、従来の対象区域である7都府県に、北海道など6道府県を加えた13都道府県が「特定警戒都道府県」と位置づけられ、特に重点的な感染拡大防止の取組を進めていく必要があるとされるとともに、これら以外の県においても、都市部からの人の移動等により感染集団が発生し、感染拡大の傾向が見られることから、特に大型連休期間における人の移動を最小化するなど、全都道府県が足並みをそろえて感染拡大防止に取り組むために決定されたものであります。同宣言の対象期間とされている5月6日までに、現在の事態を収束させるため、さらなる国民の行動変容を促し、人との接触機会を最低7割、極力8割減らすものとされております。
本県においては、国民が一丸となって感染拡大防止に取り組むという国の決定を重く受け止め、県民の皆様に対する県外との往来や不要不急の外出の自粛に関する要請、県外の皆様に対する来県自粛の要請、県立学校の臨時休業、県の公共施設の閉鎖等を行うことといたしました。

また、大型連休にあたり、休業要請が行われた地域からの県をまたいだ人の移動を抑制し、県外からの感染を阻止するため、今月25日から5月6日までの期間、県外からの人の移動の誘因になる施設として特に留意すべき施設である遊技施設や遊興施設などに対し、特別措置法に基づく休業を要請いたしました。
休業要請に関しましては、国が示している基本的対処方針によりますと、本県のような感染者の少ない県については、「感染拡大防止を主眼としつつ、地域の感染状況や経済社会に与える影響等を踏まえ、都道府県知事がその実施について、判断を行う」ものとされています。
これまで本県においては、緊急事態宣言の対象区域が拡大された後も、県内における感染拡大が確認されていないことや、経済社会に与える影響として、ひとたび休業要請を行なった場合、解除後の反動リスクを考えますと、そのタイミングの見極めが困難となりかねないことなどを考慮し、早期の経済復興を目指す観点からも休業要請を行わないこととしておりました。しかしながら、九州各県で休業要請がなされたことにより、県外からの人の流入を避けるため、様々な団体からの提案・要望も踏まえ、休業要請を行うことを判断いたしました。
事業者や県民の皆様には、大変な御不便・御苦労をおかけすることとなりますが、県民の命と健康を守ることが最優先である、との強い思いから考え抜いた苦渋の決断であります。何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。

収束が見通せない中、医療の最前線で日々御尽力いただいている医療従事者や感染症対策従事者の皆様に対し、重ねて感謝申し上げますとともに、県民を代表し、敬意を表します。
県民の皆様におかれましては、感染された方やその関係者、医療従事者等に対する不当な偏見や差別といった人権侵害が行われることのないよう十分配慮いただくなど、今後とも正確な情報に基づき冷静な行動に努めていただきますようお願いいたします。
また、改めて手洗いや咳エチケット等の基本的な感染予防策を徹底すること、密閉・密集・密接という三つの「密」が重なる場面を避けていただくこと、可能な限り県外への往来を避けていただくこと、人との接触を減らすこと、人と人との距離を取ることなど、更なる感染防止対策に取り組んでいただきますようお願いいたします。
私は、こうした県民の皆様一人ひとりの取組こそが、本県における感染拡大を防ぎ、早期の収束に結びつく大きな力になるものと固く信じております。

県におきましては、感染拡大の防止や地域経済を支えていくため、様々な対策を順次講じてまいりました。
3月13日には、金融対策といたしまして、県内中小企業者の資金繰り支援を強化するため、「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」を創設するとともに、農業者を支援するため、「経済変動・伝染病等対策資金」を発動いたしましたほか、「みやざき花いっぱいプロジェクト2020」など、市町村や経済団体等とも連携し、地産地消による「応援消費」に積極的に取り組んでまいりました。
3月27日には、一時的な生活資金が必要な方に対する「生活福祉資金貸付金」や、学校の臨時休業等に伴う放課後子供教室の開設等に対応するため、令和元年度一般会計補正予算3億3,850万6千円を専決処分により措置いたしました。
さらに、予算の早期執行・早期支払いにつきましても現在、全庁的な取組を進めるとともに、令和元年度及び2年度の既定予算を活用し、PCR検査体制の拡充、国や市町村と連携した医療機関・福祉施設等へのマスク・消毒液の供給、県民への適時適切な情報発信にも取り組んでいるところであります。
また、今後の感染拡大を見据えた医療体制を確保するため、医療関係者等からなる「宮崎県新型コロナウイルス感染症対策協議会」及び「調整本部」を設置し、感染症指定医療機関や協力医療機関における病床や宿泊施設の確保、患者の受入れ調整、医療スタッフや資機材の確保等に、スピード感をもって取り組んでいるところであります。

感染拡大に伴い、県内においても、農林水産業、製造業、運輸業、小売業、宿泊・飲食業、サービス業など、幅広い業種にわたって大きな影響が生じておりますことから、3月には、経済団体をはじめ生活衛生団体、金融機関、観光・交通業界の皆様や市町村長の皆様から、本県経済が置かれている厳しい状況をうかがいました。
また、県民生活や地域経済への影響がさらに深刻さを増し、長期に及ぶことが懸念されますことから、今月24日に、経済団体や行政等で構成される「新型コロナウイルス感染症に係る経済雇用対策会議」を開催するとともに、昨日、市町村長の皆様と意見交換を行い、関係団体や市町村の切実な声や対策の必要性等を改めてうかがったところであります。
引き続き、県と市町村、各民間団体が情報を共有し、連携しながら、今後の経済対策を構築し、取り組んでまいりたいと考えております。

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補正予算編成の基本的な考え方 

それでは、議案の概要について御説明申し上げます。

議案第1号令和2年度一般会計補正予算案についてであります。
国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大が、県民の皆様の生活に大きな不安をもたらすとともに、現在、本県の地域経済は極めて深刻な状況に置かれております。
今般の補正予算案の編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症に伴う危機から県民の命と健康、暮らしを守り、県民の安心・安全に万全を期するという基本的な理念のもと、

  • 1.感染拡大防止策と医療体制の整備
  • 2.雇用維持と事業継続のための支援強化

に主眼を置きますとともに、

  • 3.官民を挙げた経済活動の復興・活性化
  • 4.将来を見据えた取組

も加えた4つの観点から、緊急的な対策を講じることといたしました。

先般、閣議決定されました国の緊急経済対策も活用しつつ、本県の置かれた厳しい実情を踏まえ、可能な限り、県民生活のあらゆる面に目を配り、県としての責任を果たすため、効果的かつ実効性のある本県独自の事業を緊急的な支援のパッケージとして構築し、予算を計上したところであります。

議案第1号の補正額は、一般会計90億79万7千円であります。
歳入財源は、

  • 国庫支出金11億19万2千円
  • 繰入金48億5,620万5千円
  • 諸収入30億円
  • 県債4,440万円

であります。

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主な事業等 

以下、その主な事業について、先ほど触れました4つの観点に沿って御説明申し上げます。

1点目が、「感染拡大防止策と医療体制の整備」であります。
これは、県民の命と健康を守るための対策であります。
国内及び県内各圏域における感染状況を十分に分析・予測し、本県における爆発的な感染拡大というリスクも想定しながら、「感染を拡大させない」「医療崩壊を起こさせない」、「地域医療を守る」という私の強い思いから事業を構築したものであります。
感染拡大を徹底して防止するため、医療機関の防護具や介護施設等のマスク等の購入を支援するとともに、特別支援学校のスクールバスの増便、県立学校や警察施設等における感染防止対策を強化いたします。
また、医療機関の検査機器導入支援等により検査体制を強化し、PCR検査可能件数を倍増させるとともに、協力医療機関に対する医師・看護師の派遣の取組や人工呼吸器等の整備を支援いたします。
さらに、感染症指定医療機関及び協力医療機関における入院病床につきましては231床を、軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設につきましては350室を、それぞれ確保することを目指すなど、県民の命と健康を守る取組を進めてまいります。

2点目は、「雇用維持と事業継続のための支援強化」であります。
これは、県民の暮らしを守るための対策であります。
県内各団体の皆様方から、現在進行形で廃業の危機に直面しておられる事業者の皆さんが多数いらっしゃるとの現場の悲痛な声を受け止め、今般の経済状況がリーマンショックを上回る危機となる可能性があるとの認識に立ち、県内の雇用維持と事業継続を最重点として計上したものであります。
飲食業者をはじめとする小規模事業者の事業継続を支援するため、休業要請の対象であるか否かに関わらず、特に経営が厳しい事業者を対象として、国の「持続化給付金」が給付されるまでのつなぎ資金として利用できるよう、県独自に20万円を給付する制度を新たに創設いたします。また、後ほど御説明いたします議案第2号補正予算により、休業要請に応じ、協力いただいた事業者に対し、この県の給付金とは別途、協力金として10万円を給付いたします。
例えば、小規模な店舗を営んでおられる事業者において客足が著しく落ちて休業を余儀なくされる場合や、要請に応じて休業に御協力いただく場合など、事業継続に向けた支援と休業に御協力いただくという観点から、要件を満たせば最大30万円が給付されることとなります。
また、ホテルや旅館等が収束を見据えた宿泊プランを造成する場合に前もって料金の一部を支援するとともに、新たな貸付メニューの創設や利子及び保証料の負担軽減等による事業者の資金繰りの支援、林業・木材産業事業者の経営サポートのための専門家の派遣など、影響を受けている事業者の事業継続に向けた支援に積極的に取り組んでまいります。
さらに、住居確保給付金等の拡充、心のケアのための相談体制の強化、福祉サービス事業所における介護ロボット導入支援等を行うとともに、小中・県立学校の補充学習等により、学校の臨時休業等に伴う影響に対応するなど、県民の暮らしを守る取組を進めてまいります。

3点目は、「官民を挙げた経済活動の復興・活性化」であります。
これは、地域経済を下支えするための対策であります。
飲食事業者のフードデリバリー事業への参入支援や、県産農畜水産物をはじめとする県産品の消費拡大キャンペーン、学校給食への県産牛肉の提供などに取り組み、宮崎市内の小学生、外薗洸士郎くんが提案してくれたキャッチフレーズ、「ジモ・ミヤ・ラブ」~地元の宮崎を愛し、広い意味の地産地消を進めていく取組~を合い言葉に、地産地消による「応援消費」の輪を広げてまいります。

4点目は、「将来を見据えた取組」であります。
これは、収束を見据えつつ、将来に向けて今進められる準備を行うための対策であります。
ホテルなど宿泊事業者のWi-Fi環境整備、農泊の受入れ体制構築の支援や、ひなもり台県民ふれあいの森の環境整備を行うとともに、需要が停滞するマンゴー・メロン等の生産者の次期作に向けた取組への支援等により、農産物の供給力強化を図ってまいります。
また、WEBを活用した就職・採用活動の支援や小中学校におけるICT端末の整備促進を支援し、収束後の将来を見据えた取組を進めてまいります。

続きまして、議案第2号令和2年度一般会計補正予算案についてであります。
本議案は、先ほど触れました、特別措置法に基づく休業要請に応じ、協力いただいた事業者に対しまして給付する協力金に要する経費を計上しております。
補正額は、一般会計3億5,035万円であります。
歳入財源は、繰入金3億5,035万円であります。
この結果、議案第1号の補正と合わせ、一般会計の歳入歳出予算規模は、6,221億3,914万7千円となります。

以上、補正予算案について御説明いたしました。

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予算関係以外の議案 

次に、予算関係以外の議案について御説明いたします。
報告第1号は、先ほど御説明いたしました、新型コロナウイルス感染症対策に関する令和元年度宮崎県一般会計補正予算(第6号)の専決報告であり、早急に対応するため、専決処分を行なったものであります。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。

新型コロナウイルス感染症の国内外の経済に及ぼす影響は、長期に及ぶという見方もなされており、まさにこれからが正念場であります。
引き続き、国や市町村、医療機関、関係団体等と緊密に連携し、強い危機感をもって感染拡大の防止に全力で取り組みますとともに、県民の皆様にしっかりと寄り添い、県民の安心・安全の確保と、地域経済の維持・活性化に向け、私自身が先頭に立って対策を講じてまいります。

10年前に発生した口蹄疫では、極めて厳しい状況に置かれながらも、「忘れないそして前へ」を合い言葉に、県民が力を合わせて再生・復興に取り組んでまいりました。今、国難ともいうべき新型コロナウイルス感染の拡大に直面する本県としては、再び県民の総力を結集し、かつてない危機に対して、私たち宮崎県は「地域力」で対峙し、この困難な状況を必ずや克服してまいります。
県議会をはじめ県民の皆様におかれましては、一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

以上であります。

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