トップ > 県政情報 > 広報・広聴 > 知事室 > 発言集 > 令和2年 > 定例県議会知事提案説明要旨(令和2年6月)(6月17日追加分)

知事室へようこそ

ここから本文です。

更新日:2020年6月17日

定例県議会知事提案説明要旨(令和2年6月)(6月17日追加分)

項目

配布書類

発言

議案の概要

ただいま提案いたしました議案の概要について御説明申し上げます。

まず、補正予算案についてであります。
今回、追加提案いたしました補正予算案は、緊急に必要とする新型コロナウイルス感染症対策に伴う経費について措置するものであります。
補正額は、

  • 一般会計193億9,338万7千円

であります。
これに要します歳入財源は、

  • 国庫支出金133億9,338万7千円
  • 諸収入60億円

であります。
この結果、一般会計の歳入歳出予算規模は、6,530億9,478万6千円となります。

今回の追加補正予算案は、6月12日に成立しました国の補正予算(第2号)や県内における現下の状況を踏まえ、特に、緊急的に実施すべき必要な事業を計上したものであり、財源として緊急包括支援交付金をはじめ、国の補正予算で措置された国庫支出金等を活用しております。
今回の追加補正予算案により、一連の県のコロナ対策として、総額341億円規模の事業を構築することになります。

ページの先頭へ戻る

主な事業等

以下、主な事業の概要について御説明いたします。

今回の追加補正予算案につきましては、先に提案いたしました補正予算案の基本的な考え方の枠組みに基づき、

  • (1)感染拡大防止策と医療体制の更なる強化
  • (2)暮らしのセーフティネットと事業継続のための支援
  • (3)子どもたちの学びを支える取組

の3つの観点から、必要な事業を構築しております。
これらに沿って御説明申し上げます。

1点目が、「感染拡大防止策と医療体制の更なる強化」であります。
今回、国の補正予算において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む医療や介護・障害福祉サービス等に従事している方々に対し、最大20万円の慰労金を支給する事業が措置されましたので、県といたしましても、医療機関や介護施設等の最前線でご尽力いただいおります県内の医療従事者や感染症対策従事者の皆様に感謝と敬意を表し、その労に報いるため、速やかに慰労金を支給することといたします。
また、感染疑い患者の診察を行う救急・周産期・小児医療を担う医療機関をはじめ、一般の医療機関や薬局などにおける動線確保など院内感染防止対策を支援するとともに、県内におけるPCR検査体制を強化するため、行政検査等を担う「地域外来・検査センター」を県内7箇所に設置いたします。
さらに、県民生活と経済活動を支える交通事業のうち、国庫補助事業の対象とならない高速バスやタクシー、長距離フェリーなどの事業者における感染拡大防止対策の取組を支援いたします。

2点目は、「暮らしのセーフティネットと事業継続のための支援」であります。
第1に、低所得のひとり親世帯の方々へ給付金を支給するとともに、生活困窮に陥っている方々の自立支援に係る相談体制を拡充することにより、コロナの影響が長期化する中、一層厳しい状況におかれている方々に緊急的な支援を実施いたします。
第2に、厳しい経営環境におかれている中小企業・小規模事業者の方々の資金繰りや事業継続を強力に支援するため、340億円を確保しておりますコロナ対策の制度融資枠を、1,000億円まで大幅に拡充するとともに、既に措置しております「小規模事業者事業継続給付金」の事業費を増額いたします。

3点目が、「子どもたちの学びを支える取組」であります。
新型コロナウイルス感染症の影響で、例年通りの開催が困難となった高校総体や高校野球、中体連の代替大会の開催を支援し、3年生をはじめとする運動部活動に取り組む生徒が、成果を発揮する集大成となる機会を確保いたします。

主な事業の説明は以上でありますが、今後とも、感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立を図るため、県内の実情を見極めながら、迅速かつ的確に必要な対策を講じてまいります。

ページの先頭へ戻る

予算以外の議案

次に、議案第13号について御説明申し上げます。

このたび、副知事鎌原宜文(かんばらのりふみ)氏より令和2年7月11日付けで辞職したい旨の申し出がありましたので、その後任として永山寛理(ながやまひろたか)氏を令和2年7月12日付けで副知事に選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、県議会の同意を求めるものであります。
以上、追加提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。

ページの先頭へ戻る

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部財政課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7014

ファクス:0985-29-8789

メールアドレス:zaisei@pref.miyazaki.lg.jp