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更新日:2020年11月20日

定例県議会知事提案説明要旨(令和2年11月)

項目

配布書類

発言

令和2年11月定例県議会の開会に当たり、はじめに一言御礼を申し上げます。

本日は、県議会の御発案により、記紀編さん1300年を記念した取組として、古代衣装を身にまとっての本会議となりました。
来年、本県で開催いたします国文祭・芸文祭の成功に向け、そして「神話の源流 みやざき」を内外へ発信していく上で、このような貴重な機会を設けていただいたことに対しまして、丸山議長をはじめ県議会の皆様に厚く御礼申し上げます。

 

県政報告(コロナ対策)

それでは、ただいま提案いたしました議案に関する御説明に先立ち、まず、本県の新型コロナウイルス感染症対策の取組状況について御報告申し上げます。
まず、感染者の状況ですが、県内において、昨日までに確認された感染者は388名であります。現在療養されております方々が1日も早く快復されますようお祈り申し上げます。

本県は、7月中旬から9月上旬までの間、事実上の第2波を経験しましたが、その感染拡大の経緯や一連の対応をしっかりと検証し、これからの対策に生かすことが大変重要であると考えております。
事実上の第2波における感染経路につきましては、多くが県外からウイルスが持ち込まれ、それが家庭や職場内、会食等を通して広がり、その後、接待を伴う飲食店や高齢者施設でクラスターが発生しました
また、一時、人口10万人当たりの直近1週間の感染者数が全国で6番目となり、ピーク時は1日最大101名の方々が入院、54名の方々が施設で療養されるなど、深刻な状況に至りました。
一方で、感染者の方々の症状については、無症状・軽症者が多数であり、重症者等は比較的少ない状況でありました。これは、積極的な疫学調査、徹底したPCR検査の実施といった感染症対策や、医療の最前線で献身的に業務に従事いただいている皆様の御尽力の賜物と、心より感謝を申し上げます
また、感染拡大緊急警報の発令に伴う外出自粛や休業等の要請に対する、県民や事業者の皆様の御理解と御協力により、県内における爆発的な感染拡大や、新たなクラスターの発生を防ぐことができたものと考えております。

直近の全国の状況を見ますと、今月に入り、北海道や都市圏を中心に、新規感染者数が急増しており、まさに第3波ともいうべき急速な感染拡大に至っている状況であり、強い危機感を持っております
本県においては、これまで全国的な感染拡大とタイミングを同じくして、感染が発生・拡大していることに加え、今後、感染リスクが高いとされている冬場を迎えることから、県内でも、「第3波の入り口にある」という危機感のもと、引き続き全国の感染状況を十分注視し、さらに警戒を強めていく必要があります。
事実、県内では、事実上の第2波が沈静化した9月中旬以降、県外からのウイルスの持ち込みと考えられる感染が散発的に確認されておりましたが、今月17日、宮崎市内でクラスターが発生し、串間市でも初めての感染者が確認されました。これに伴い、警報レベルを、「レベル2 特別警報」に引き上げ、県民の皆様に厳重に警戒していただくよう呼びかけているところであります。

現在、飲食業関連の方々による「県内一斉ガイドライン点検の日」の巡回点検をはじめ、それぞれの立場で様々な取組が行われております。
事業者の皆様におかれましては、身体的距離を確保する、従業員の感染防止対策を徹底するなど、改めて「ガイドライン」の遵守をお願いいたします。
また、県民の皆様におかれましても、マスクを着用する、3密を避ける、手指の消毒や換気を徹底する、体調不良の状況で行動しないなど、「新しい生活様式」を徹底していただきますよう重ねてお願いいたします。

本県における検査体制につきましては、これまでPCR検査を中心に充実を図ってまいりましたが、季節性インフルエンザの流行期に備え、かかりつけ医等の地域の身近な診療・検査医療機関の指定等を進め、ピーク時の検査需要と想定される1日最大4,500件に対応できるよう検査体制を強化いたします。
また、医療提供体制につきましては、関係する皆様の御理解と御協力により、現時点で入院病床を246床、軽症者等の宿泊療養施設を250室確保しております。今後、重症者や重症化リスクのある方に対して医療資源の重点をシフトしていく観点から、適切な入院勧告・措置の調整を進めてまいります。
さらに、10月20日に、福祉保健部感染症対策室内に新型コロナ対策の企画調整を行う4名の専任の職員からなる「新型コロナウイルス対策担当」を新設し、これまで「新型コロナウイルス対策特命チーム」が担ってきた市町村との連携も含め、県庁内の体制を強化したところであります。
これから冬を迎えるに当たり、県民の命と健康、暮らしを守り抜くため、今後とも感染拡大防止策を徹底するとともに、本県経済の再生・復興に全力で取り組んでまいります。

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県政報告(コロナ対策以外)

次に、県政に関しまして、3点、御報告を申し上げます。。
1点目は、10月26日から今月5日まで航空自衛隊新田原基地において実施されました日米共同訓練についてであります。
第1に、今回の訓練については、県議会の皆様のお力添えをいただきながら、新田原基地の周辺市町と連携し、再三にわたり米軍人の新田原基地内での宿泊を強く要請いたしましたが、基地の外のホテルで宿泊が行われたことは、極めて遺憾であります。
第2に、訓練において、米軍機のオイルキャップの紛失事案が発生し、地元に大きな不安を与えたことは大変遺憾であります。
第3に、訓練に関する安全対策等の具体的な措置や迅速な情報提供のあり方について、国と周辺市町・県との間で明確かつ詳細な合意や仕組みがなかったことは大きな課題であると認識しております。
このため、今月13日に、今後の訓練に向けて、基地内宿泊を含めた安全対策や情報提供のあり方等について周辺市町と協議を行なったところであり、年度内には国と書面での確認を行うよう進めてまいります。
今後とも県民の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいりますので、県議会の皆様には、一層の御支援、御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

2点目は、都城志布志道路金御岳工区の開通についてであります。
国及び鹿児島県とともに整備中の都城志布志道路において、本県が金御岳工区として整備を進めている金御岳~県境区間2.9キロメートルが、鹿児島県側の県境~末吉間2.9キロメートルとともに、来年3月28日に開通する運びとなりました。
これまで開通に向け御支援いただきました県議会の皆様をはじめ、関係者の皆様に心から御礼を申し上げます。
この区間の開通により、今年度末までに、都城志布志道路全長約44キロメートルのうち、横市インターチェンジから志布志インターチェンジまでの約32キロメートルが繋がることとなります。
この道路の整備が進むことで、防災、経済、医療など各方面において、大きな効果が期待されますので、引き続き、国及び鹿児島県と緊密に連携し、1日も早い全線開通に向けて全力で取り組んでまいります。

3点目は、全国知事会「地方税財政常任委員会」委員長への就任についてであります。
私は、今月4日、全国知事会に設けられている6つの常任委員会のうち、「地方税財政常任委員会」の委員長に就任いたしました。
同委員会は、全国知事会の中でも地方税財政に関する事項を所管する中核的な役割を担う委員会であり、地方税財政に関する提言を取りまとめ、国に対して要請活動を行うほか、国と地方の協議の場を通じて地方6団体の意見を国に伝えるなど、国の地方財政対策や税制改正等に重要な役割を果たしております。
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、防災・減災、国土強靱化対策や人口減少問題、デジタル化など、地方自治体が直面する課題に的確に対応していくためには、地方一般財源総額の確保など、地方税財政対策の充実・強化が不可欠であります。本県のように財政基盤の脆弱な自治体をはじめ地方団体の代表として、地方の声をしっかりと国に訴えてまいりたいと考えております。

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補正予算案

それでは、本日提案いたしました議案の概要について、御説明申し上げます。

はじめに、補正予算案についてであります。

補正額は、

  • 一般会計99億2,192万3千円
  • 特別会計3億5,800万円
  • 公営企業会計1億3,961万1千円

であります。

この結果、一般会計の歳入歳出予算規模は、

7,029億4,155万2千円となります。

今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、

  • 国庫支出金87億844万7千円
  • 財産収入2億100万円
  • 寄附金3,337万6千円
  • 県債9億7,910万円

であります。

以下、一般会計補正予算案に計上いたしました事業の概要について御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今年度の各補正予算でお認めいただきました各種事業の着実な執行に努めるとともに、現下の状況を踏まえ、今回、緊急包括支援交付金などを活用し、必要な事業を構築したところであり、合計76億円規模の対策を講じてまいります。
その主な事業について御説明申し上げます。
まず、「新型コロナウイルス緊急対策事業」につきましては、この冬に想定される新型コロナウイルス感染症の流行に備え、PCR検査等のための機器導入支援や、保険適用検査の自己負担分の公費負担、患者を受け入れるための病床を確保した医療機関の支援に要する経費を増額するものであります。
次に、「保険薬局従事者慰労金交付事業」につきましては、保険薬局において患者に接しながら服薬指導や投薬補助等の業務に従事した方へ慰労金を交付するものであります。
次に、「『みやざき学び旅』促進事業」につきましては、県内での教育旅行を促進するため、旅行会社の商品企画開発や小中学校等のバス借上げを支援するための経費を増額するものであります。
このほか、休業や失業により収入が減少された方等に対する生活福祉資金に要する経費を増額し、セーフティネットを充実させるとともに、県産水産物について県外の学校給食への提供により応援消費や販売拡大を図るなど、引き続き地域経済の活性化等に取り組んでまいります。
以上、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業について御説明いたしました。

次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の主な事業の概要について御説明いたします。
まず、「周産期医療ネットワーク運営支援事業」につきましては、周産期医療体制整備のため、ICTを活用した妊産婦モニタリングシステムの運営を支援するものであります。
次に、「次世代の畜産を守る家畜防疫対策事業」につきましては、家畜伝染病に対する農場の防疫を充実・強化するため、国の消費・安全交付金を活用して防鳥ネットの設置を支援するものであります
次に、「宮崎海洋高等学校進洋丸代船建造事業」は、宮崎海洋高校が所有する漁業航海実習船「進洋丸」の代船建造を行うものであります。
このほか、補助公共・交付金事業のうち、「災害関連緊急砂防事業」として、令和2年台風10号によって椎葉村で発生した土砂災害について、早期に砂防堰堤等を整備し、今後の災害発生の防止を図ることとしております。

最後に、債務負担行為の設定について御説明いたします。
「県有スポーツ施設整備事業」につきましては、国民スポーツ大会の体育館整備に係る建設工事費等について、債務負担行為を設定するものであります。
このほか、港湾整備事業特別会計における「ふ頭整備事業」につきましては、宮崎カーフェリーの新船建造に伴い、宮崎港においてサイドスロープを整備するものであります。

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予算以外の議案

それでは、次に、予算以外の議案について御説明いたします。

  • 議案第4号県税の課税免除等の特例に関する条例の一部を改正する条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の改正に伴い、関係規定の改正を行うものであります。
  • 議案第5号宮崎県森林環境税条例の一部を改正する条例は、県民税均等割における超過課税措置の適用期間を延長するため、関係規定の改正を行うものであります。
  • 議案第6号宮崎県情報公開条例及び宮崎県個人情報保護条例の一部を改正する条例は、宮崎県住宅供給公社が本年9月30日付けで清算結了したことに伴い、関係規定の改正を行うものであります。
  • 議案第7号うなぎ稚魚の取扱いに関する条例の一部を改正する条例は、漁業法の改正に伴う宮崎県漁業調整規則の改正等を行なったため、関係規定の改正を行うものであります。
  • 議案第8号及び議案第9号は、30年発生道路災害関連事業国道448号藤工区(仮称)藤トンネル工事(1工区)及び(2工区)の請負契約の変更について、それぞれ議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定により議会の議決に付するものであります。
  • 議案第10号は、県立高等学校等における壁掛けプロジェクタその他関連機器の取得について、財産に関する条例の規定により、議会の議決に付するものであります。
  • 議案第11号は、西都商業高等学校跡地の土地及び建物を西都市の産業振興のための用地に供するものとして処分することについて、財産に関する条例の規定により、議会の議決に付するものであります。
  • 議案第12号は、県立宮崎病院における医療上の事故に係る損害賠償額を定めることについて、宮崎県立病院事業の設置等に関する条例の規定により、議会の議決に付するものであります。
  • 議案第13号から第28号までは、宮崎県男女共同参画センターなど21の施設の管理を行わせる指定管理者の指定について、地方自治法の規定により、議会の議決に付するものであります。
  • 議案第29号は、令和3年度の全国自治宝くじ及び西日本宝くじの本県発売金額を定めることについて、当せん金付証票法の規定により、議会の議決に付するものであります。
  • 議案第30号及び議案第31号につきましては、収用委員会委員2名が令和2年12月27日をもって任期満了となりますので、このうち、議案第30号は、髙島俊一氏の後任委員として、岡田英治氏を、議案第31号は、持原道雄氏の後任委員として、坂本義広氏をそれぞれ任命いたしたく、土地収用法の規定により、議会の同意を求めるものであります。
  • 議案第32号は、収用委員会予備委員岡田英治氏が令和2年12月27日をもって任期満了となりますので、その後任予備委員として、堀野誠氏を、議案第33号は、収用委員会予備委員坂本義広氏の後任予備委員として、小八重英氏をそれぞれ任命いたしたく、土地収用法の規定により、議会の同意を求めるものであります。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。

本年9月、台風10号に伴う土砂災害により、椎葉村では、ベトナムからの技能実習生1名の方の尊い命が失われました。改めまして、犠牲になられた方に哀悼の誠をささげるとともに、御親族や関係者の皆様にお悔やみを申し上げます。
今もなお、3名の方の行方が不明となっており、椎葉村では、今月15日にも大規模な捜索活動が行われたところであります。
私は、この度の痛ましい災害を胸に刻みつつ、前を向いて歩みを進めておられる椎葉村や関係者の方々に心を寄せるとともに、これからも県民の命とくらしを守る取組を進めていかなければならないとの決意を新たにしております。

椎葉村では、本年7月、村内外の人びとが交流する拠点施設「Katerie(かてりえ)」が開館しました。この施設は、図書館やキッズスペース等の設備を備え、子どもからお年寄りまで多くの方々が多様な過ごし方や交流を行うことができる新たな地方創生の拠点であります。また、館内には、通信環境が整ったコワーキングスペースが併設されており、ゆとりある新しい働き方とされる「ワーケーション」の取組が始められています。
「Katerie(かてりえ)」という名前は、地域の伝統的な助け合いのありようを意味する「かてーり」という椎葉の言葉に由来しております。「かてーり」は、蕎麦刈りや田植えなど、皆で協力しあって地域の暮らしを守る人びとの心のよりどころとなってきた精神であります。
新型コロナウイルス感染症とそれに伴う社会的影響が長きに及ぶ中、私は、「かてーり」の精神に学びつつ、県民の皆様、市町村、関係機関などオール宮崎による「連帯」をもって、この社会的危機を乗り越えてまいりたいと考えております。

県議会の皆様におかれましては、格別の御理解と御支援を賜りますようお願いいたします。

以上であります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。

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