掲載開始日:2017年9月29日更新日:2017年9月29日

ここから本文です。

テレビ番組の活性化について

提言

(性別:男性、年齢:不明)

宮崎県には民放テレビ局が2つしかなく、主要なテレビ局はクロスネット放送。中には数ヶ月から半年遅れの番組、さらには放送されない番組まである。

解決策は「テレビ局を増やす」ことに尽きる。インフラ整備や雇用拡大、賃金上昇も大事なことだが、「テレビ番組の活性化」を前向きに検討してもらいたい。

回答

たな民放局の開設については、県民の皆さまから度々御意見・御指摘をいただいているところでありますが、開設にあたりましては、電波割当の権限を持つ国や事業主体となる民間企業、キー局となる在京放送局との調整などが必要であり、県も主体的に関係者との協議を行なった経緯があります。

かしながら、開設には膨大な初期投資が必要であることや、経営的に見通しが立ちにくいことなどから、事業主体となる民間企業が見当たらず、現時点において新たな民放局の開設は厳しい状況にあります。

お問い合わせ

総合政策部秘書広報課広報戦略室メディア戦略担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-27-3003

メールアドレス:kohosenryaku@pref.miyazaki.lg.jp