宮崎の経済活性化について

提言

（性別：男性、年齢：50代）

購買欲が高い年代は、特に「独身の若者」だと考える。彼らにお金をもたすことが景気回復の大きな一手である。

宮崎県の最低賃金は、日本最下位の714円で食べるのが精一杯である。例えば、最低賃金を1,000円にすることにより、若者が宮崎から流出することが少なくなれば、経済に活気が生まれ、また県税や市税なども増え、地域の活性化につながる。

最低賃金を上げるとなれば企業は反対し、物価を考えた時、現在の東京の最低賃金932円より多く出すことは難しいと思うが、宮崎での就労に魅力を感じてもらえるように取り組まなければならない。

回答

県では、若者、女性、高年齢者などの県内就職及び定着のために、宮崎労働局、県教育委員会、県内経済団体のなどの関係機関と連携して取り組んでいるところであり、特に、高校生や大学生の県内就職を促進するために、企業ガイダンスや体験フェアなどの開催により、若者が地元企業の魅力に直接触れる機会を提供するなど、県内企業と高校生や大学生との接点づくりに取り組んでおります。

「最低賃金」の決定方法については、最低賃金法（以下「法」という。）に基づき、厚生労働省の中央最低賃金審議会が示した各県ごとの引上額の目安を参考に、宮崎地方最低賃金審議会において議論され、その答申を受けて、宮崎労働局長が決定することになっております。

この宮崎地方最低賃金審議会は、法第22条及び最低賃金審議会令第2条第2項により、労働者を代表する委員、使用者を代表する委員及び大学教授や弁護士などの公益を代表する委員の各5名ずつで構成されています。

県の最低賃金は714円で、沖縄県と並んで全国最下位となっておりますが、審議会の審議過程におきましては、本県の産業構造や物価水準などさまざまな要因をもとに、ぎりぎりの議論がなされ、答申されたものと考えております。

県としましては、最低賃金の決定過程で、直接、意見するのは難しいと考えておりますが、若者の県内就職率の向上などが課題となっている中、さまざまな機会を捉えて、産業界などと議論していきたいと考えております。