人権行政に係る組織改正について

提言

（性別：男性、年齢：40代）

現行の、総合政策部の「生活・協働・男女参画課」と「人権同和対策課」、教育委員会の「人権同和教育室」を一つの課「人権・男女共同参画推進課（仮称）」として統合することを提案したい。

また、生活・協働・男女参画課所管の「宮崎県男女共同参画センター」と人権同和対策課所管の「宮崎県人権啓発センター」を統合し、9号館に「宮崎県人権・男女共同参画推進センター」を設置することを提案したい。

回答

本県では、宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン」（平成27年7月改定）において、「男女が互いに人権を尊重し、性別にかかわりなく、その能力を十分に発揮でき、一人ひとりのライフスタイルに合わせて自分の望む生き方・働き方が選択できる社会」及び「年齢や、性別、障がいのあるなし、国籍など、一人ひとりの個性や違いを尊重し合い、一人ひとりが夢や目標を持ち、その力を伸ばし、活躍できる社会」を目指して、「男女共同参画社会の推進」と「人権意識の高揚と差別意識の解消」をそれぞれ施策の柱の一つとして掲げております。

これらの「男女共同参画社会の推進」と「人権意識の高揚と差別意識の解消」については、それぞれ県政の重要課題であることから、施策の推進体制としまして、知事部局の総合政策部に「生活・協働・男女参画課」と「人権同和対策課」をそれぞれ独立した課として設置するとともに、教育委員会事務局に「人権同和教育室」を設置して、施策の企画立案や総合調整を行いながら、取組を進めているところです。

具体的には、「男女共同参画社会の推進」につきましては、「生活・協働・男女参画課」において、男女共同参画社会づくりの実現に向け、男女共同参画センターと連携して研修や啓発等を実施するとともに、県庁各部局の施策の総合調整を行なっております。

また、「人権意識の高揚と差別意識の解消」につきましては、「宮崎県人権教育・啓発推進方針」（平成26年12月改定）に基づき、「一人ひとりが尊重され、誰もが持てる力を発揮し、生き生きと活躍できる社会」の実現を目指して、こども、障がい者、高齢者、女性などの様々な人権問題についての教育・啓発を推進しており、「人権同和対策課」において、人権問題全体を考えるうえで基本となる人権意識の高揚及び差別意識の解消に向けた、様々な人権課題をテーマとした県民啓発を行なっております。また、同和問題を専門的に所管しており、昨年部落差別の解消の推進に関する法律が施行されたことから、さらに同和問題についての施策の充実も図っていくこととしております。

一方、教育委員会事務局の「人権同和教育室」では、学校教育はもちろんのこと、社会教育や家庭教育における人権教育についても推進しております。

御提案のありました「生活・協働・男女参画課」と「人権同和対策課」、「人権同和教育室」の統合メリットとしましては、各人権関係団体等との連絡調整や人権・同和問題等に関する情報収集、各種研修会等を一元的に行うことができるということが考えられますが、「男女共同参画社会づくりの実現」は、人口減少・少子高齢化社会における本県の重要課題であることから、人権に関する施策の総合調整を行う「人権同和対策課」とは独立した課において、民間企業等との連携・協働を図りながら積極的かつ強力に推進していくことが望ましいと考えております。

また、学校における人権教育は、各教科、道徳、特別活動など全ての教育活動を通して行うことが必要であることから、教育委員会の中に人権教育に関する担当課室を置き、市町村教育委員会とも緊密に連携を図りながら、推進していくことが重要であると考えております。

県としましては、御提案の趣旨を踏まえ、各部局における施策の実施に当たりましては、関係部局相互の緊密な連携・協働の下に全庁的な取組を推進することとしております。