障がい者の就労支援について

提言

（性別：男性、年齢：30代）

障がい者雇用を推進している県と市の誘致企業も障がい者の募集枠が少なかった。障がい者の雇用枠を広げるために、既存の企業への働きかけをお願いしたい。

回答

現在、障害者雇用促進法により常用労働者数50人以上規模の企業に義務づけられている障がい者の法定雇用率2.0％が、平成30年4月1日から2.2％に引き上げられることにより、企業などに雇用される障がい者は増えることが見込まれます。

このため、県においても、県内7箇所に設置する障害者就業・生活支援センターでの相談・対応をはじめ、企業などにおける障がい者雇用の取組が進むように、企業向けセミナーを開催するなど、障がい者の就労支援を重要な施策と位置づけ、取り組んでいるところです。