県産業廃棄物実態調査について

提言

（性別：不明、年齢：不明）

県が委託して行なっている「産業廃棄物実態調査」については、内容や対象期間などが、毎年6月末で報告が義務付けられている「産業廃棄物管理票（マニュフェスト）交付等状況報告書」とほぼ同じである。なぜ、調査会社に委託してまで、同じ内容の調査を行わなければならないのか。調査対象の企業や団体の担当者には二度手間の負担であり、税金の無駄使いではないか。

回答

「宮崎県産業廃棄物実態調査」については、県内における産業廃棄物の発生から処理までを「流れ」として把握することを目的としています。

ご意見にありましたとおり、記入データの重複については、当課においても問題と考えており、電子マニフェスト導入の事業者については、排出量の記載を省略し、自社処理やリサイクル状況のみを調査するなど内容が重複しないようにしております。

しかしながら、「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」では、処分受託者が中間処理か最終処分かなど判断ができないこともあり、データ活用には至っていないところであります。

この部分についても、今後、記入者の負担をできるだけ軽減できるように、検討を進めていきたいと考えております。

また、電子マニフェストを導入すると、「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」の提出免除や、実態調査における調査項目の簡素化などのメリットもありますので、ご検討いただけると幸いです。