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掲載開始日:2018年8月23日更新日:2018年8月23日
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(性別:不明、年齢:不明)
県が国に対して、通勤・通学確保のためにJR九州への指導を要望したとの報道を見た。
JR九州にどう「利益」を提供出来るかを考えるべきである。九州は車社会であり、利便性も悪く、交通機関の成り立つ条件が悪い鉄道においては、減便は必然である。そこで鍵を握るのは「物流」である。民間の宅配業者や航空貨物、カーフェリー貨物などと提携し、コンテナ輸送を増やす。また、私電などが行なっている自転車の持ち込みも提案したい。
御意見のありましたJR九州の利益確保対策については、国鉄民営化以降、鉄道による貨物運送はJR九州ではなくJR貨物が行なっているところです。
また、サイクルトレインにつきましては、本県においても過去試験的に実施されたこともあることから、JR九州にはお伝えしようと思います。
県といたしましては、地元と一体となって鉄道の利用促進施策を行なっているところでありますが、今後とも公共交通機関の利便性向上や維持に努めてまいりたいと考えております。
総合政策部総合交通課地域交通担当
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