行政職員の公共交通機関利用の義務化について

提言

（性別：男性、年齢：不明）

行政職員は市民、県民の奉仕者であり、少し無理してでもマイカーを禁止にして、公共交通機関利用を義務化すべきではないか。

通勤手当の見直し、駅前などの駐車場利用補助やタクシー代補助などで、公共交通機関の利用者が増えれば、増便や営業時間延長の利便性向上に向け交通機関も協力せざるを得ないだろう。「将来の利便性向上の一助になればと、行政自らが率先し骨を折って公共交通機関を利用促進している」ことは、県民に大いにアピールになる。

また、行政職員が率先して列車通勤に変えて、「生活時間」の利便性が向上すれば、相乗効果で「観光時間」の利便性も高まるのではないだろうか。

回答

県におきましては、毎週水曜日を「ノーマイカーデー」と定め、公共交通機関の維持・充実、交通安全の推進、低炭素社会の実現に向けた取組を行なっているところです。

また、普段、車やバイクで通勤する職員について、水曜日のノーマイカーデーに、路線バスで通勤する場合、その運賃を割り引くエコ通勤割引の活用による公共交通機関の利用促進を図っているところです。

御意見のありました県職員の公共交通機関利用の義務化については、居住地や育児・介護などの事情などから、一律にマイカー通勤を禁止することは困難と考えておりますが、引き続き、創意工夫をこらしながら、公共交通機関の利用促進を図ってまいりたいと考えております。