県職員の再就職あっせんについて

提言

（性別：女性、年齢：30代）

県職員の再就職あっせんを禁止してほしい。

理由は、社会全体の平等の観点はもちろん、受入側のデメリットに着目し、「高い専門性を有する（あるいは高い専門性を獲得しようと努力している）部下の仕事内容が理解されない」、「他の職員の昇進の機会が奪われる」、「企業・団体が自力で優れた管理職を確保・育成しようとする努力をしなくなる」の3点である。長期的には、組織の弱体化につながることを危惧している。

今後は、再就職状況の公表にとどまらず、積極的に規制に乗り出してもらいたい。

回答

地方公務員におきましては、公的年金の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられることに伴い、退職後、無収入期間が発生しないよう、国の通知により、公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については再任用するよう要請されております。

このため、本県では、基本的には、退職後の職員が就労を希望する場合は、再任用することで、雇用と年金の接続を図ることとしております。

一方で、業務推進上の必要な知識を持つ人材の確保が困難であることや経営上の観点から正職員の採用を抑制している場合など、様々な事情により県退職者の推薦を要請される団体等もございますので、本県では、必要性や求められる適性等を検討した上で、適任者がいる場合には、要請に応じる形で推薦を行なっているところであります。

生産年齢人口の減少により人材の確保が難しくなってきている本県の雇用情勢の中で、専門知識や高度な技術、資格を有する県職員が、退職後に、団体等への再就職を通して、地域社会に貢献することも重要なことであると考えております。

なお、県退職者が再就職した団体と県が癒着するのではという懸念を払拭する仕組みは重要であるとの認識のもと、本県では平成16年度から退職者の再就職状況を公表してきたところであり、また、地方公務員法の改正により明確に禁止された「再就職者による離職前の職務に関する働きかけ」の周知徹底を図ることで、今後も公務の公正さと信頼性の確保に努めてまいりたいと考えております。