掲載開始日:2018年11月20日更新日:2018年11月20日

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セクシュアル・マイノリティについて

提言

(性別:男性、年齢:40代)

  1. LGBTや性的少数者という用語の使用は、セクシュアル・マイノリティ当事者にとっては苦痛と感じたり、社会的な誤認を与えたりしてしまう。適切な用語を使ってほしい。
  2. 「LGBTトイレ」など、セクシュアル・マイノリティへの過剰な配慮問題が生じている。「LGBTトイレ」と表記したり、LGBTマークなどを掲げたトイレをセクシュアル・マイノリティ当事者は使用したくない。
  3. 県議会でのセクシュアル・マイノリティに関する県の答弁は、誤認がもとで内容が十分ではないため訂正してほしい。
  4. 県のセクシュアル・マイノリティに関わる人権教育・啓発推進事業の見直しなどをお願いしたい。
  5. 市町村教育長向けの研修開催にあたっては、県内にいるセクシュアル・マイノリティ当事者の声を聴いてほしい。また、講師は本県出身者でセクシュアル・マイノリティ当事者について研究する高等学校教育機関の教員などにしてほしい。

回答

本県では、人権教育・啓発推進方針において、性的マイノリティに関する問題を重要な人権課題の1つに位置づけ、問題の解決に向けた取組を行なっています。また、性的マイノリティの方々が自分らしく生きることのできる社会を実現するためには、まずは周囲の人々が性の多様性について認識し、理解を深めていくことが必要であることから、さまざまな教育・啓発に取り組んでいるところです

いただいた御意見に対する県の考えは次のとおりです

  1. 本県では性的マイノリティに関するさまざまな取組を行う中で、当事者の方々を表す言葉として、一般に広く使われている「性的マイノリティ」「性的少数者」「LGBT」などの用語を使用しております。使用する用語によっては当事者の方を苦しめる旨の今回の御意見を踏まえまして、今後、国の動向などを見極めながら用語の適切な使用に努めてまいりたいと考えております
  2. 本県では県庁本館や各庁舎の多目的トイレ入口にレインボーマークを表示しておりますが、今回の御意見を踏まえまして、今後、全国の状況なども見極めながら適切に対応してまいりたいと考えております。
  3. 御指摘の「県議会での県の答弁」は平成30年2月議会での、性的マイノリティに関する相談の状況に関する答弁を指しているものと考えます。本県では性的マイノリティの方からの相談については、内容に応じ、各施策の担当課が窓口となり対応しておりますが、必要がない限り、相談者が性的マイノリティの当事者かどうか尋ねておりませんので、多くの場合、当事者からの相談かどうかを把握することはできませんこのため、県議会ではあくまで性的マイノリティに関するものとして把握している相談件数をお答えしたところですので、御理解いただきますようお願いします
  4. 本県では性的マイノリティの人権に関する講演会や研修会、当事者との意見交換を行う場合、当事者の皆様に講師などの依頼を行なっておりますが、県内外で広く講演などの活動をされている当事者の方々から、実績などを踏まえ、特定の人に偏らないように幅広く選定しております。
  5. 市町村教育長を対象とした人権教育研修会につきましては、毎年度、大学教授などの専門家をお呼びし、さまざまな人権課題について御講演いただいております。

当事者の中にも、いろいろな御意見があると思いますので、各施策の推進にあたっては、幅広く御意見を伺いながら、今後も当事者に寄り添った施策の推進に努めてまいりたいと考えております

お問い合わせ

総合政策部人権同和対策課調整担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-32-4454

メールアドレス:jinkendowataisaku@pref.miyazaki.lg.jp