トップ > 県政情報 > 広報・広聴 > 県民の声 > 県に寄せられた主な提言と回答(平成30年度) > 水道事業民営化について
掲載開始日:2019年7月9日更新日:2019年7月9日
ここから本文です。
(性別:不明、年齢:不明)
水道事業を民営化しても競争原理は働かないと思う。
民営化した後、どんなに水質を劣化させても料金を上げれば利益を増加させられるので、営利を目的とする民間企業であれば、料金が引き上げられてしまう可能性がある。
また、委託された会社が運営できなくなったので撤退すると言えば、水道事業の再建で一番先に使われるのは税金である。再公営化するためにたくさんの時間や労力、お金が必要になるかもしれない。
民間で水道事業を運営することは困難だと思う。
水道事業については、人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化が全国的な課題となる中、運営の基盤強化を図るため、自治体間の広域連携や官民連携の導入制度などを盛り込んだ改正水道法が公布されたところです。
水道は生活に必要不可欠なライフラインであることから、県では、事業者である市町村などと連携し、県民の皆様や国内外から来県される皆様に安心して水道を利用していただけるよう今後とも取り組んでまいります。
福祉保健部衛生管理課環境水道担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7076
ファクス:0985-26-7347
メールアドレス:eiseikanri@pref.miyazaki.lg.jp