県営住宅の家賃について

提言

（性別：女性、年齢：40代）

次年度家賃の通知をもっと早くして欲しい。（通常、2月に通知を行なっているが、1月上旬には通知して欲しい。）
家賃が上昇したため9月に転居予定だが、家賃を据え置いて欲しい。

回答

翌年度家賃の通知時期については、多くの入居者の方がおられる中でミスのないよう、かつ、迅速に作業を行なっているところですが、通知は2月頃となっているのが現状です。

これは、公営住宅の入居者の皆さまに適正で公平な家賃負担を求めるために、公営住宅法に基づき応能応益家賃制度（収入や家族構成等に応じて、個々の世帯ごとに家賃を決定する制度）が導入されていることから、入居者の皆さまに収入申告を行なっていただいた後、間違いのないよう関係書類を二重、三重にチェックした上で、皆さまに通知しているためです。
なお、このことについては、入居の際にお渡しする「入居者のしおり」にも記載しておりますので、御一読いただき、御理解いただきたいと存じます。

また、家賃についての御要望でありますが、公営住宅の家賃は、上述のとおり法令で定められた家賃となっており、据え置くことはできかねますので御理解ください。
ただし、収入申告を行なった時以降に、収入の状況や各種控除に変化があった際は、減免（実情に応じて家賃を下げる制度）の対象となる場合があります。
減免についての詳細は、地区管理会社までお問合せください。