掲載開始日:2021年4月5日更新日:2021年4月5日
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固定価格買取制度(FIT)を活用した設備投資を推進するなど老朽化した施設・設備の計画的な更新・改修を行うことにより、将来にわたって安定的に経営を行うための基盤を整備する。
渡川発電所大規模改良事業(継続費) ア:発電設備一括更新工事 イ:渡川発電所改良工事(土木・建築) |
1,864,377千円 ア:1,543,320千円 イ:321,057千円 |
綾第二発電所大規模改良事業(継続費) |
711,161千円 |
企業局庁舎改修工事(継続費) |
631,193千円 |
祝子発電所主要変圧器取替工事(継続費) |
183,948千円 |
祝子発電所所内高圧設備更新工事 |
161,150千円 |
(新)総合監視制御システム一部更新工事(継続費) |
88,000千円 |
(新)田代八重発電所建屋改修工事 |
66,000千円 |
曙橋水管橋(新管)塗装工事 |
39,600千円 |
工業用水道施設アセットマネジメント計画策定業務 |
22,300千円 |
電力システム改革や頻発する集中豪雨、南海トラフ地震など、企業局を取り巻く経営環境の変化に的確に対応する。
渡川発電所大規模改良事業(継続費)<再掲> |
1,864,377千円 |
綾第二発電所大規模改良事業(継続費)<再掲> |
711,161千円 |
緑のダム造成事業 |
68,285千円 |
(新)古賀根橋ダムほか震度計設置工事 |
55,000千円 |
岩瀬川発電所ほか計量点変更工事 |
43,670千円 |
小丸川濁水軽減対策調査業務 |
8,021千円 |
局の設置理念「産業経済の振興と住民福祉の増進」に基づき、地域貢献に資する取組を推進する。
企業局地域貢献事業(国スポ・障スポ支援事業) |
1,000,000千円 |
緑のダム造成事業<再掲> |
68,285千円 |
県営発電所周辺地域振興事業 |
13,000千円 |
みやざきの内水面資源回復推進事業 |
9,000千円 |
企業局のお仕事PR事業 |
8,035千円 |
(新)企業局イメージアップ事業 |
5,384千円 |
区分 |
令和3年度 当初予算 |
令和2年度 当初予算 |
増減 |
|
---|---|---|---|---|
収益的収支 | ||||
事業収益 | 5,025,790 | 4,875,920 | 149,870 | |
事業費 | 5,447,947 | 5,291,998 | 155,949 | |
収支残 | ー422,157 | ー416,078 | ー6,079 | |
資本的収支 | ||||
資本的収入 | 189,959 | 71,223 | 118,736 | |
資本的支出 | 5,626,078 | 3,049,233 | 2,576,845 | |
収支残 | ー5,436,119 | ー2,978,010 | ー2,458,109 |
区分 |
令和3年度 当初予算 |
令和2年度 当初予算 |
増減 |
|
---|---|---|---|---|
収益的収支 | ||||
事業収益 | 398,168 | 409,642 | ー11,474 | |
事業費 | 473,497 | 407,651 | 65,846 | |
収支残 | ー75,329 | 1,991 | ー77,320 | |
資本的収支 | ||||
資本的収入 | 771 | 1 | 770 | |
資本的支出 | 107,316 | 271,358 | ー164,042 | |
収支残 | ー106,545 | ー271,357 | 164,812 |
区分 |
令和3年度 当初予算 |
令和2年度 当初予算 |
増減 |
|
---|---|---|---|---|
収益的収支 | ||||
事業収益 | 22,020 | 21,668 | 352 | |
事業費 | 20,699 | 21,504 | ー805 | |
収支残 | 1,321 | 164 | 1,157 | |
資本的収支 | ||||
資本的収入 | 0 | 0 | 0 | |
資本的支出 | 17,973 | 22,380 | ー4,407 | |
収支残 | ー17,973 | ー22,380 | 4,407 |
各会計の資本的収支の不足額は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんする。
渡川発電所大規模改良事業(継続費)
渡川発電所は、運用開始から60年以上が経過し、主要機器等に老朽化が見られるため、最新機器へ更新等を行う。
老朽化した発電設備等の更新により、電力の供給信頼性が向上し、発電電力量の増加やライフサイクルコストの低減を図るとともに、固定価格買取制度(FIT)の活用による収入の増加を見込んでいる。
綾第二発電所大規模改良事業(継続費)
綾第二発電所は、運用開始から60年以上が経過し、主要機器等に老朽化が見られるため、最新機器へ更新等を行う。
老朽化した発電設備等の更新により、電力の供給信頼性が向上し、発電電力量の増加やライフサイクルコストの低減を図るとともに、固定価格買取制度(FIT)の活用による収入の増加を見込んでいる。
工業用水道施設アセットマネジメント計画策定業務
工業用水道施設は昭和39年に建設後、56年が経過している。今後の施設老朽化対策を適切に行うため、ライフサイクルコストの最適化を考慮したアセットマネジメント計画の策定を行う。
アセットマネジメント計画をもとに、国の補助金等を最大限活用しながら、費用対効果の高い効率的な設備投資を行うことにより、ユーザー企業への安定的な工業用水の供給が図られる。
(新)古賀根橋ダムほか震度計設置工事
企業局が管理している3ダム(古賀根橋ダム、寒川ダム、浜砂ダム)の適切な保全業務に活用するため、地震発生時にダム堤体にどのような影響があったかを把握できるよう、各ダムに震度計を設置する。
震度情報を蓄積することで、ダムの保全業務に活用することができる。また、早期に確度の高い加速度データを取得することにより、速やかな臨時点検の実施について判断することができる。
企業局地域貢献事業(国スポ、障スポ支援事業)
第81回国民スポーツ大会・第26回全国障害者スポーツ大会(以下「大会」)開催のための資金を一般会計に繰り出すことにより、地域貢献に資する。
企業局庁舎改修工事(継続費) 竣工から25年以上経過している企業局庁舎について、非常用発電設備や空調設備など設備更新工事及び天井・間仕切壁改修工事等を行う。 |
631,193千円 |
祝子発電所主要変圧器取替工事(継続費) 設置後48年を経過した祝子発電所の主要変圧器を新しい機器に取り替える。 |
183,948千円 |
祝子発電所所内高圧設備更新工事 設置後48年を経過した祝子発電所の所内高圧設備を新しい機器に取り替える。 |
161,150千円 |
(新)総合監視制御システム一部更新工事(継続費) 各発電所や工業用水道施設の遠隔監視制御を行う総合監視制御システムについて、耐用年数を過ぎた各種サーバ等のハードウェアを更新する。 |
88,000千円 |
緑のダム造成事業 企業局の発電に関係するダム上流域の未植栽地を水源かん養機能の高い森林として整備することにより、安定的な電力の供給と森林環境の保全を図る。 |
68,285千円 |
(新)田代八重発電所建屋改修工事 竣工から22年以上経過している田代八重発電所の建屋について、外壁や屋根、電気・機械設備の改修工事を行う。 |
66,000千円 |
岩瀬川発電所ほか計量点変更工事 電力システム改革に伴う電力の新たな計量方式に対応するため、岩瀬川発電所等の電力量計の計量点を変更するための工事を行う。 |
43,670千円 |
曙橋水管橋(新管)塗装工事 前回塗装から10数年が経過した曙橋水管橋(新管)について、劣化が著しいことから再塗装を行う。 |
39,600千円 |
県営発電所周辺地域振興事業 発電所の施設等が所在する市町村を対象として、各自治体が取り組む地球温暖化対策や地域活性化等の事業に対し助成金を交付する。 |
13,000千円 |
みやざきの内水面資源回復推進事業 川の恵みを受けている企業局として、河川環境保全に寄与するため、漁村振興課と共同で河川調査や増殖活動を実施することにより、漁場環境の再生への取組みを推進する。 |
9,000千円 |
企業局のお仕事PR事業 発電所見学ツアーやゴルフ場を活用したイベント、ダム・発電所カードの配付等を通じて、企業局の各事業をアピールする。 |
8,035千円 |
小丸川濁水軽減対策調査業務 小丸川の濁水軽減対策を図るため、濁り発生から清水化までの時間的変化等の状況を調査する。 |
8,021千円 |
(新)企業局イメージアップ事業 企業局の理念等を分かりやすく表現したキャッチコピー及びロゴを作成し、県民へ広くPRすることにより、企業局のイメージアップを図る。 |
5,384千円 |
内容 | 支出予定額 | |
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知事部局への支出 | 2,449,398 | |
一般会計繰出金(企業局地域貢献事業) | 1,000,000 | |
多目的ダム管理費用等 | 971,366 | |
水利使用料 | 205,972 | |
一般県道田代八重綾線防災対策工事負担金 | 165,000 | |
退職手当負担金 | 72,965 | |
宮崎県開発事業特別資金特別会計への繰出金 | 21,012 | |
みやざきの内水面資源回復推進事業 | 9,000 | |
企業局課題研究連携推進事業 | 4,083 | |
市町村交付金 | 164,890 | |
県営発電所周辺地域振興事業(市町村に対する補助) | 13,000 | |
合計 | 2,627,288 |
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企業局総務課
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