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更新日:2020年7月29日

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サプライチェーン対策等県内投資促進補助事業について

宮崎県ではサプライチェーンを国内回帰する企業や、テレワーク・ワーケーションを進めるためにサテライトオフィスを設置する企業を支援します。

  • 国「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」採択事業の自己負担分に対して、補助率3分の2(中小企業)、5千万を上限に補助します。
  • テレワークやワーケーションを推進するため、サテライトオフィス誘致補助を創設しました(最大2分の1補助)。
  • サプライチェーン対策等県内投資促進事業チラシ(PDF:623KB)

サプライチェーン

補助対象者

次のいずれかの事業において、宮崎県内に工場等の事業所を設置する企業

  • (1)国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業補助金」に採択され、かつ、県の立地認定を受けた整備事業
  • (2)生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消又はデジタル化・リモート化を加速させるための生産拠点等整備事業であり、かつ、県の立地認定を受けた事業
  • (3)新たなサテライトオフィスの設置事業

補助率・上限額

  • 国採択事業:大企業3分の1、中小企業3分の2
  • サテライトオフィス設置事業:最大2分の1

詳細は以下をご覧ください。

補助対象経費

  • 国採択事業:国対象経費と同じ

詳細は以下をご覧ください。

その他

県補助金は、原則として令和2年度内に国補助金の事業が完了するものを対象とします

(令和3年度以降に完了する場合はお問い合わせください。)。

受付期間

令和2年7月29日(水曜日)から令和2年8月21日(金曜日)まで

お申し込みについては、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

お問い合わせ

商工観光労働部企業立地推進局 企業立地課企業立地推進担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7096

ファクス:0985-26-0219

メールアドレス:kigyorichi@pref.miyazaki.lg.jp

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