「大規模災害時における物資の安定供給調査業務」の委託に係る企画提案競技の再公告について

大規模災害時における物資の安定供給調査業務の委託に関する企画提案競技の実施については、4月28日から公告しておりましたが、期限までに参加申込みが無かったため、契約期間を下記のとおり変更した上で、改めて公告します。

【変更前】契約締結の日から令和3年10月29日（金曜日）まで

【変更後】契約締結の日から令和4年3月31日（木曜日）まで

1業務の目的

南海トラフ地震などの大規模災害発生に備えて、災害時における支援物資を備蓄するに当たり、本調査を実施することにより、本県において、真に必要な県全体備蓄物資量を地域毎に把握し適正に物資を配置する。また、備蓄に必要な倉庫等のうち、不足する分の整備の費用等を把握し、その上で不足する許容量の倉庫を改修又は整備することにより、万が一、大規模災害が発生した場合に避難者に対して迅速に物資を供給できる体制を構築する。

2業務の概要

(1)契約期間
契約締結の日から令和4年3月31日（木曜日）
注意：ただし、調査活動については、遅くとも12月中までには概ね完了しておくこと。
(2)業務内容
「【仕様書】大規模災害時における物資の安定供給調査業務の委託について」のとおり
(3)委託金額
10,500,000円（消費税及び地方消費税額954,545円を含む）を上限とする。

3参加資格

本企画提案競技に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たしている者とする。

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)宮崎県発注の契約に係る指名停止処分を受けていない者であること。
(3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更正手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
(4)宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者。
(5)県税に未納がないこと。