更新日：2019年12月18日

「宮崎県備蓄基本指針」の改定について

南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合、被害を最小限に抑えるためには、県や市町村、県民、事業所等の各主体が連携・協力しながら総力をあげて対処する必要があります。

県では、災害対策基本法及び宮崎県地域防災計画に基づき南海トラフ地震等の大規模災害に備えた備蓄体制を構築し、県・市町村の役割分担や備蓄目標を定めることにより、計画的な備蓄を推進することを目的として平成29年3月に策定した宮崎県備蓄基本指針の改定を平成30年3月に行いました。

平成30年3月の主な改定内容は、以下のとおりです。

• 県及び市町村が行う備蓄品目にトイレットペーパー及び生理用品を追加

宮崎県備蓄基本指針

• 宮崎県備蓄基本指針（平成30年改定）（PDF：489KB）
• 宮崎県備蓄指針（平成30年改定）（概要版）（PDF：169KB）

宮崎県備蓄基本指針概要

基本的な考え方

大規模災害発生初期は、交通・通信インフラが寸断され、物流機能が停止し、被災地域内での物資調達が困難になるとともに、国や他都道府県からの支援もすぐには届かず、支援が本格化するのは4日目以降になるものと想定されます。

このため、県民自らが災害時に備え、必要な物資を備蓄しておくことを基本とするとともに、県及び市町村は、発災初期における生命維持や生活に最低限必要な物資について備蓄を行うこととしました。

県民による備蓄

• 家庭における備蓄
  家族人数分の最低でも3日分（可能な限り1週間分程度）の備蓄に努める。
• 事業所等における備蓄
  従業員数の最低でも3日間分の備蓄に努める。
• 自治会等（自主防災組織を含む。）における備蓄
  資機材や食品、飲料水その他生活必需物資の備蓄に努める。

市町村による備蓄

基礎的な地方公共団体として、発災初期において速やかに避難所及び避難所以外の場所に滞在する被災者の保護を行うため、最低限必要な生活関連物資の現物備蓄や流通備蓄からの調達に努める。

県による備蓄

広域自治体として、市町村からの要請等に応じて物資の供給が図られるよう、現物備蓄や流通備蓄からの調達に努める。

市町村及び県の備蓄目標

南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生時には、家屋倒壊や焼失等により備蓄した物資を持ち出せない県民が3分の2程度発生すると想定し、市町村及び県の備蓄目標を定めました。

市町村の備蓄目標

• 想定災害
  南海トラフ巨大地震のほか、市町村の地域防災計画等で想定している災害や過去に発生した災害のうち、被災後の避難所避難者数が最も多い災害
• 備蓄目標
  発災から3日目までの必要量のうち、最低3分の1の物資を現物備蓄及び流通備蓄により調達するよう努める。

県の備蓄目標

• 想定災害
  南海トラフ巨大地震避難所避難者数約23.7万人(注釈）
  • 注釈
    今後の住宅耐震化や住民の早期避難率向上による減災効果で減少する死者数を全て避難所避難者に加算した数
• 備蓄目標
  発災から3日目までの必要量のうち、3分の1の物資を現物備蓄及び流通備蓄により調達するよう努める。

計画の策定及び備蓄の推進

県及び市町村は、指針に基づいた備蓄に関する計画を策定し、計画に沿った備蓄の推進に努めることとします。

指針に基づく備蓄推進のための取組

1. 県民の災害に対する備え及び地域防災力の向上
2. 流通備蓄による物資調達体制の強化
3. 県及び各市町村間での情報共有