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更新日:2020年2月28日

南海トラフ地震臨時情報について

南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として概ね100~150年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震です。前回の南海トラフ地震(昭和東南海地震(1944年)及び昭和南海地震(1946年))が発生してから70年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まってきています。

気象庁は、これまでの「南海トラフ地震に関連する情報」にかわり、令和元年5月31日から「南海トラフ地震臨時情報」等の提供を開始しました。この情報は、南海トラフ地震の発生の可能性が高まった時にお知らせするもので、情報の種類と発表条件・発表の流れは以下のとおりです。発表される情報は、臨時情報と関連解説情報の2種類です。

南海トラフ地震臨時情報の種類と発表条件

南海トラフ地震臨時情報

調査中

  • 観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合

巨大地震警戒

  • 南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてM8.0以上の地震が発生したと評価した場合

巨大地震注意

  • 南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてM7.0以上、M8.0未満の地震が発生したと評価した場合
  • 想定震源域のプレート境界以外や、想定震源域の開講軸外側50km程度までの範囲でM7.0以上の地震が発生したと評価した場合
  • ひずみ計等で優位な変化として捉えられる、短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なるゆっくりすべりが観測された場合

調査終了

  • 巨大地震警戒、巨大地震注意のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合

南海トラフ地震関連解説情報

  • 観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況等を発表する場合
  • 「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合(ただし臨時情報を発表する場合を除く)

「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたら

気象庁から臨時情報(調査中)に続いて、次の臨時情報が発表された場合で、被災地から離れており、後発地震に備える必要がある県内では、最初の地震から1週間、臨時情報の種別に応じて、次のような対応が必要です。

ア.巨大地震注意(M7以上M8未満の地震、ゆっくりすべり)の場合

日頃からの地震への備えを再確認する等の対応に加えて、必要に応じて自主的に避難をします。

イ.巨大地震警戒(M8以上の地震)

アの対応に加えて、地震発生後の避難では間に合わないおそれのある地域の住民の方は事前避難を行います。

(注意)臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合、後発地震が発生してからの避難では、津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域では、事前に対策等を講じておく必要があり、現在、県や市町において、具体的な対策の検討を進めています。

参考

気象庁

内閣府作成ドラマ

内閣府

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