掲載開始日:2019年6月10日更新日:2019年6月10日
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東日本大震災発生後、復旧の進捗とともに変化する被災地・被災者の状況や現地のニーズに柔軟に対応した多様な形の復興支援を行なうため、県内の民間団体(NPO、ボランティア団体等)が行なう被災地のコミュニティづくりや心のケア、雇用確保の支援などの復興活動を支援しました。
民間団体による木育教室写真
本県内の市町村が各地域の特色を生かして、共同若しくは単独で取り組む東日本大震災支援事業に対し、「みやざき感謝プロジェクト」の一環として支援を行いました。
被災地の児童とサッカーの交流(西都市)
本県内の農業法人と東日本大震災で被災した地域の農業法人等との連携による新事業の展開や、被災者の雇用支援を通じて、被災地域の復興を支援しました。
本県の高校生が、東日本大震災で被害を受けた宮城県の高校生と協力し、宮城県を訪れて本県学校の生産物の配付やボランティア活動、本県内での宮城県特産物のチャリティーバザー等を行なうことにより、被災地の復興を支援しました。
宮城県の高校生との交流
県内の中山間地域の事業者に被災者を雇用していただくことにより、豊かな自然環境の中での被災者の生活再建を支援しました。
みやざき物産館KONNEにおいて、東北3県(岩手県、宮城県及び福島県)の復興を支援することを目的として「東日本大震災復興支援フェア」を開催しました。
「情熱!みやざきフェア」において、本県、延岡市、高千穂町、JA宮崎経済連などが提供品を持ち寄り、東日本大震災チャリティオークションを開催し、収益金全額を義援金として寄附しました。
津波により甚大な被害を受けた宮城県の農村の復旧・復興状況を照会するためのパネル展を開催しました。
東日本大震災による地震・津波被害により破損した資料を、被災前の状態に戻す文化財レスキュー活動を行なっている山形文化遺産防災ネットワークの活動内容を紹介するとともに、「文化財レスキュー」活動の趣旨を県民に広く周知するため、同ネットワークが作成したパネルを展示しました。
本格的な復旧・復興段階を迎えている被災地のニーズに応じて、災害復旧のための土木・農業土木等の技術職や、被害の大きい市町村の行政機能全般に対する支援を行なうための職員を派遣しました。
職種 | 延べ派遣職員数(単位:名) | 延べ派遣日数(単位:人日) |
---|---|---|
県職員 |
36 |
4,717 |
警察官 |
35 |
700 |
市町村職員 |
42 |
5,653 |
岩手県警に4名の警察官が出向しました。
総務部危機管理局危機管理課危機管理担当
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ファクス:0985-26-7304