電気工事士免状交付管理システム構築業務委託企画提案競技の実施について
電気工事士免状交付管理システム構築業務委託について、企画提案競技を実施します。
1.事業の目的
電気工事士免状の交付申請を宮崎県電子申請システムで受け付け、免状等を印刷し、交付台帳を管理するシステムを構築することにより、申請者の来庁機会を抑制し、新型コロナウイルス感染症対策を図るとともに、行政サービスの向上、業務の省力化を図る。
また、電気工事士法第4条第2項の規定に基づき交付している電気工事士免状について、省令改正によりプラスチックカード製のものの交付が必要となり、プラスチック製免状発行が可能なシステムを整備する必要がある。
2.企画提案競技に付する事項
- (1)委託業務の名称
電気工事士免状交付管理システム構築業務
- (2)業務内容
宮崎県電気工事士免状交付管理システム調達仕様書のとおり。
- (3)契約期間
契約締結の日から令和5年3月31日まで
- (4)提案上限額
9,458,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
- この金額は契約予定価格を示すものではない。
- 支払方法は本業務完了後の精算払を予定している。
3.企画提案競技及び契約の手続事務を担当する部局
宮崎県総務部危機管理局消防保安課産業保安担当
- 〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号(宮崎県庁防災庁舎3階)
- 電話:0985-26-7065ファクス:0985-26-3130
- 電子メール:kiki-shobohoan@pref.miyazaki.lg.jp
4.仕様書等の配布場所及び配布期間
- (1)配付資料
- ア.電気工事士免状交付管理システム構築業務企画提案競技実施要領(以下「実施要領」という。)
- イ.電気工事士免状交付管理システム調達仕様書(以下「仕様書」という。)
- ウ.電気工事士免状交付管理システム構築業務企画提案書作成要領(以下「作成要領」という。)
- エ.審査基準
- オ.応募様式集
- カ.契約書案
- (2)配付場所
上記3の場所及び本ホームページ下部からダウンロード可能とする。
- (3)配付期間
令和4年6月3日(金曜日)から令和4年7月4日(月曜日)まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時から午後5時まで)
資料の郵送を希望する者は、上記3の担当課まで問い合わせること。
5.参加資格要件
実施要領のとおり。
6.スケジュール(予定)
- (1)公告
令和4年6月3日(金曜日)
- (2)参加申請受付期限
令和4年6月20日(月曜日)
- (3)質問書受付期限
令和4年6月27日(月曜日)
- (4)企画提案書提出期限
令和4年7月4日(月曜日)
- (5)プレゼンテーション(ヒアリング)
令和4年7月12日(火曜日)
- (6)審査結果通知
令和4年7月15日(金曜日)
7.参加申請
本企画提案競技に参加を希望する者は、次のとおり参加申請を行うこと。
- (1)添付が必要な書類
- ア.企画提案競技参加申請書(以下「参加申請書」という。)(様式第1号)
- イ.代理人を選定した場合は「委任状」(様式第2号)
- ウ.申請者の概要が分かる資料(会社案内書等)
- (2)提出場所
上記3の場所
- (3)提出方法
電子メール、送付又は持込み
電子メールで参加申請書及び委任状を送付した者は、企画提案提出時に原本を提出すること。
送付の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。
参加申請書を受け付けた場合は、消防保安課から電話による確認を行うので、申請日の翌日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)までに連絡がない場合は、消防保安課に問い合わせること。
- (4)提出期限
令和4年6月20日(月曜日)午後5時まで(送付の場合も必着とする。)
- (5)資格審査結果の通知
資格審査結果の通知は、申請者に対し電子メールにより通知する。
- (6)その他
参加申請書の提出後に、企画提案競技を辞退する場合は、辞退届(様式第4号)を持込み又は郵送により提出すること。なお、企画提案書が提出期限までに提出されなかった場合は、辞退届が提出されたものとみなす。
なお、今回の企画提案競技への参加辞退については、今後、宮崎県が実施する企画提案競技の審査に影響を及ぼすものではない。
8.説明会
本企画提案競技関する説明会は実施しない。
企画提案競技及び仕様書等に関する質問については、下記9による。
9.質問及び回答
- (1)質問
本業務及び企画提案競技に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第3号)を提出して行うこと。
- ア.提出方法
電子メール(アドレス:kiki-shobohoan@pref.miyazaki.lg.jp)
- イ.受付期限
令和4年6月27日(月曜日)午後5時まで
- (2)回答
質問者に対して、質問受付日より原則3日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に電子メールで回答する。ただし、内容により必要と考えられる場合は、参加申請者全員に電子メールで当該質問及び回答を送信する。
なお、提出期限までに到達しなかった質問及び電子メール以外による方法で提出された質問については、回答しない。
10.企画提案書等の提出
企画提案書及び必要な書類の提出は、実施要領及び作成要領に従って行うこと。
11.受託候補者の選定方法
実施要領のとおり。
12.受託候補者の決定及び契約
- (1)委託業務に関する詳細について最優秀提案者と協議の上、見積書を徴収し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により、予算の範囲内で随意契約を行う。
- (2)最優秀提案者との協議が整わず契約の見込みがないときは、次点の提案者と契約に向けて協議する。
13.提案の効力
次のいずれかに該当するときは、その者の提案を無効とする。
- (1)提案に参加する資格のないものが提案したとき、又は提案後、契約までの間に資格を満たさなくなったとき
- (2)所定の日時及び場所に提案書を提出しないとき
- (3)提案書の内容が、公示した仕様又は条件に明らかに適合しないとき
- (4)同一の者が2件以上の提案をしたとき
- (5)自己のほか、他人の代理人を兼ねて提案したとき
- (6)同一の者が2人以上の代理人をしたとき
- (7)虚偽記載、その他不正な行為があったと認められるとき
- (8)見積金額、氏名、印影、又は重要な文字の誤脱した、又は不明な提案をしたとき
- (9)その他、指示した事項又は企画提案競技に関する条件に違反したとき
14.その他の留意事項
- (1)提案に必要な費用は各提案者の負担とする。
- (2)その他、この企画提案競技に関する詳細は、実施要領による。
15.実施要領等ダウンロード