令和3年度「協働によるひとり親家庭応援事業費補助金」活用事業を募集します

新型コロナウイルス感染症により、経済面をはじめ、様々な影響を受けているひとり親家庭を支援するため、民間団体等が行うひとり親家庭に対する支援事業を募集し、採択した事業者に対して補助を行います。

1.募集する事業

一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、NPO法人及びその他の任意団体等の民間団体等が行うひとり親家庭の支援につながる様々な事業を募集します。新たな事業はもちろん、すでに実施している事業の規模拡大を図る場合やアレンジを行う場合も対象となります。

2.応募方法等

(1)応募期間

令和3年6月11日(金曜日)から令和3年7月9日(金曜日)まで

(2)応募書類

次の1から5までの書類を「(3)応募先等」に提出してください。

1. 応募書(応募様式1)
2. 事業計画書(応募様式2)
3. 収支予算書(応募様式3)
4. 法人(団体)の目的等についての申出書(応募様式4)
5. 団体の概要及び活動内容が分かる資料(任意様式)
   注意：任意団体においては、定款及び規約等のコピーをそれぞれ一部御提出ください。

【様式】

• 応募書(応募様式1)（エクセル：14KB）
  応募書(応募様式1)（PDF：115KB）
• 事業計画書(応募様式2)（エクセル：15KB）
  事業計画書(応募様式2)（PDF：125KB）
• 収支予算書(応募様式3)（エクセル：13KB）
  収支予算書(応募様式3)（PDF：103KB）
• 法人(団体)の目的等についての申出書(応募様式4)（エクセル：13KB）
  法人(団体)の目的等についての申出書(応募様式4)（PDF：114KB）

(3)応募先等

宮崎県福祉保健部こども政策局こども家庭課家庭・青少年健全育成担当宛てに、持参又は郵送(当日必着)にて御提出ください。

• 住所：〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号

(4)応募期限

令和3年7月9日(金曜日)
注意：郵送の場合は当日必着です。

(5)応募資格

法人(営利・非営利は問いません)又は任意団体等で次の1から5までの全ての要件を満たす者

1. 宮崎県内に事業所を有すること
2. 地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約できる者
3. 本法人(団体)の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと
4. 県税に未納がないこと(納税義務の発生しない任意団体等は除く。)
5. 宗教活動や政治活動を主たる活動の目的としないこと

(6)留意事項

• 提出された応募書類一式は返却しません。
• 応募に要する資料作成費や送料等については応募団体の自己負担となります。

(7)募集要項

募集に関して、こちらにまとめております。

• 募集要項（PDF：116KB）

3.採択予定数

5団体から7団体程度

4.採択基準等

こども家庭課において書面審査を行い、採択事業者を選定します。なお、選定基準は概ね次の1から5のとおりです。

1. 事業の趣旨及び内容がひとり親家庭の支援につながるものか。
2. 事業及びその活動内容が、モデル的なものや模範となり得るもので、他団体への波及効果が期待できるものか。
3. 事業内容や経費内容に公益性があり、補助することが適当であるか。
4. 提案事業は新規事業であるか。既存事業の場合は規模拡大等の要素が認められるか。
5. 事業計画やスケジュールは適切で実行可能なものであるか。

5.補助対象経費等

(1)補助対象経費

ひとり親家庭の支援事業に必要となる経費であり、例えば、下表に掲げる経費を想定しています。

経費種別例	内容例
人件費	事業の実施に係るアルバイト等に要する経費
報償費	講師及び司会者等に係る謝金等
需用費	消耗品費、燃料費、印刷製本費、材料費、その他事業の実施に必要となる経費
役務費	郵送料、通信・運搬費、保険料、その他事業の実施に必要となる経費
使用料・賃借料	会場使用料、機器リース料、タクシー料、その他事業の実施に必要となる経費
備品購入費	事業の実施に必要となる経費
委託料	事業の実施に際して外部の事業者に業務を委託する委託費

(2)補助率及び補助上限額

1. 補助率：10分の10以内
2. 補助上限額：50万円(1団体当たり)

6.その他

今後の新型コロナウイルス感染症の発生状況等によっては、本事業の内容等を見直す場合があります。