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更新日:2019年8月21日

令和元年度「子育てに優しい働き方改革応援事業費補助金」活用事業の募集

1目的

県では、子育て支援の観点から、子育てに優しい職場環境づくりに取り組む県内の企業等を支援します。

2補助対象事業の内容及び補助額等

(1)補助対象企業等

県内に事業所を有し、従業員を雇用するとともに、かつ、次に掲げる国や宮崎県の関連施策のいずれかと連携(認定又は参加)している企業等です。

くるみん認定、プラチナくるみん認定、えるぼし認定
宮崎県

未来みやざき子育て県民運動推進協議会、みやざき出会い・結婚応援企業、

仕事と生活の両立応援宣言、働きやすい職場「ひなたの極」認証制度、

みやざき女性の活躍推進会議

(2)補助対象事業等

以下の区分のいずれかの取組内容に該当する事業であり、令和元年8月21日以降に取り組むものが対象となります。

事業区分

取組内容

補助要件等

育児休業等促進事業
  1. 育児休業給付金の上乗せ支給
  2. 祖父母の孫に係る育児休暇
  3. 男性に対する育児休業期間の割り当て(以下「パパ・クオータ制」という。)
  4. 育児のための短時間勤務
  5. その他育児のための特別休暇
法令に定められた各種規定を満たした上で、以下の事業メニューを就業規則等で規定すること。
  1. 育児休業給付金の上乗せ
    企業独自に、法令で支給される育児給付金の上乗せを行う制度
  2. 祖父母の孫に係る育児休暇
    就学前の孫を預かる祖父母が勤務を要しない日を除き、連続する5日以上の休暇を取得できる制度
  3. パパ・クオータ制
    男性に対し、7日以上の育児休業を割り当てる制度
  4. 育児のための短時間勤務
    3歳以上の子を持つ従業員のための短時間勤務など法令で定められた基準以上の制度
  5. その他育児のための特別休暇
    アニバーサリー休暇など休暇の取得促進を図る制度
家事・育児支援事業
  1. 家事代行サービス利用支援
  2. 育児講座(男性・子育て世帯向け)の開催
  3. 料理教室(男性・子育て世帯向け)の開催
  1. 家事代行サービス利用支援
    未就学児を持つ従業員(妊婦又は妊婦の配偶者を含む。)への家事代行サービス利用支援に関する諸規定の制定及びサービス利用料を負担すること。
  2. 育児講座及び3.料理教室
    男性や子育て世帯である従業員向けに育児講座や料理教室を開催すること。
自由提案事業 子育て支援に資する企業等の自由な提案による先駆性の高い取組 審査において適当と認められた取組であること。

(3)補助対象経費及び補助率等

予算の範囲内で次に掲げるとおり補助します。

事業区分

取組内容

補助要件等

育児休業等促進事業

(2)の表における左の事業区分の取組内容1.~5.を導入するために必要となる就業規則等の改正に係る社会保険労務士等の活用に要する経費

左記経費の10分の10以内。

ただし、10万円を上限とする(顧問契約を結んでいる社会保険労務士等を活用する場合は一律5万円)。
家事・育児支援事業
  1. 家事代行サービス利用支援
    従業員が妊娠や子育て支援のために利用した家事代行サービス費用に対する助成に要する経費
    • 1.を実施するために必要な就業規則等の改正に要する経費
  2. 育児講座及び料理教室(男性・子育て世帯向け)の開催
    • 上記講座等の開催に必要となる人件費、講師謝金・旅費、消耗品費、印刷製本費、材料費、役務費、会場使用料、機器リース料、備品購入費、委託料、その他取組の実施に直接必要となる経費。

左記経費の10分の10以内。

ただし、10万円を上限とする(顧問契約を結んでいる社会保険労務士等を活用する場合における就業規則等の改正に要する経費については一律5万円)。
自由提案事業 取組の実施に要する次の経費。

人件費、講師謝金・旅費、消耗品費、印刷製本費、教育研修費、広告宣伝費、出展費、ホームページ作成費、求人媒体作成費、役務費、会場使用料、備品購入費、委託料、その他取組の実施に直接必要な経費。

左記経費の10分の10以内。

ただし、30万円を上限とする

3応募資格

上記2(1)に該当する企業等です。なお、以下の場合は補助金は交付しません。

  • 暴力団、暴力団員又はそれらと密接な関係を有する者
  • 県税に未納がある者(納税義務の発生しない任意団体等は除く)
  • 従業員等の個人住民税について特別徴収を実施しない者又は特別徴収を開始することを誓約しない者(個人住民税の特別徴収義務者とされている法人に限る)
  • 法令に基づき、雇用保険、労働災害保険、健康保険、厚生年金保険等に加入する義務がある場合にはそれらに加入している者
  • 労働関係法規等の法令に違反していない者

4事業実施期間

交付決定日から令和2年3月31日まで

5応募期間及び方法

6事業の採択方法及び基準

こども政策課にて、書類により補助団体として適切か、補助要件は満たされているか、県が補助する事業として内容は適切か等を審査します。

7審査結果の公表及び補助金の交付

審査結果は文書により通知します。採択された団体は、下記9のスケジュールにより交付申請等の手続きを行なってください。なお、採択団体及び補助事業の内容は、県ホームページ等で公表します。

8その他

本事業の応募及びヒアリングに要する経費は、応募者の負担とします。
また、提出された書類は、原則として返却しません。

9スケジュール

 

事業区分

日程
1 募集開始 令和元年8月21日(水曜日)
2 募集締切 令和元年10月31日(木曜日)
3 審査結果の通知(採択) (申込時期に応じて)随時
4 交付申請・決定・事業開始 (審査結果に応じて)随時
5 補助事業終了 令和2年3月31日(厳守)
6 実績報告書提出 令和2年4月20日(月曜日)(又は事業完了日から一月内)

10交付申請書類(採択後の手続き)

採択団体は、以下の様式により申請手続きを行なってください。

  1. 様式(ワード:48KB)
  2. 様式(記載例)(ワード:49KB)

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お問い合わせ

福祉保健部こども政策局 こども政策課こども企画担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-44-2602

ファクス:0985-26-3416

メールアドレス:kodomo-seisaku@pref.miyazaki.lg.jp