カラー複合機の賃貸借並びに保守及び消耗品等の供給業務に係る一般競争入札（条件付）について

一般競争入札（条件付）を次のとおり実施する。

令和3年9月3日

宮崎県立こども療育センター
所長川野彰裕

1.競争入札に付する事項

(1）物品及び数量
カラー複合機の賃貸借並びに保守及び消耗品等の供給（1台1式）
(2)物品の特質等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3)納入場所
宮崎県立こども療育センター（宮崎市清武町木原4257-8）
(4)契約期間
令和3年10月1日から令和8年9月30日まで
(5)納入期限
令和3年9月30日
(6)入札方法
(1)の物品について入札を実施する。
- ア.入札書のカラー複合機賃貸借料は、賃貸借期間を60箇月とした場合における60箇月分を記載すること。
- イ.入札書の保守及び消耗品等の料金は、複合機の1箇月間の複写枚数合計を使用枚数として、テスト・ミスコピー枚数を控除した枚数で1枚あたりの単価を記載し、金額欄には60箇月分を記載すること。なお、1箇月の複写枚数は、モノクロコピー・プリントは5,000枚、カラーコピー・プリントは1,000枚ずつとする。
- ウ.調達内容に係る一切の諸経費を含めた額とすること。
- エ.落札決定にあたっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を、入札書に記載すること。

2.契約に係る特約事項

(1)この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成17年宮崎県条例第81号）第2条第1項第1号の規定による契約であり、県は、上記1の（4）の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
- ア.本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合
- イ.本件契約の相手方が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。）と密接な関係を有すると認められた場合
- ウ.本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合
(2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

3.競争入札に参加する者に必要な資格

この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(1)物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種がサ-ビス（役務の提供）に関する業務で、営業種目が賃貸業務で、種目が事務機器であること。
(2)宮崎県内に本店又は支店（営業所を含む。）を有する者であること。
(3)納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。
(4)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
(5)納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置、設定できると認められる者であること。
(6)本件の物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。
(7)納入する物品を第三者として貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者。
(8)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(9)会社更生法（平成14年法律第154条）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て（以下これらを「申立て」という。）がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更正手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。

4.契約条項を示す場所及び期間

(1)場所
宮崎県立こども療育センター総務課
(2)期間
令和3年9月3日から令和3年9月16日まで
（土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで）

5.入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間

(1)場所
宮崎県立こども療育センター総務課
(2)期間
令和3年9月3日から令和3年9月10日まで
（土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで）

6.入札に関する質問及び回答

入札説明会は実施しない。ただし、本件入札に関し、質問がある場合には、次により提出するものとする。

(1)提出期限
令和3年9月3日から令和3年9月10日まで
（土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで）
(2)提出方法
代表アドレスに電子メールで提出すること。
- 代表アドレス：kodomoryoiku-c@pref.miyazaki.lg.jp
(3)回答方法
入札に関する質問にあっては個別に対応するが、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、電話及び電子メール又はファックスで通知する。
(4)その他
期限までに到着しなかった質問及び電子メール以外による方法で提出された質問については回答しない。

7.入札参加資格の確認

入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(別紙様式1)を提出し、参加資格の確認を受けなければならない。提出期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。

(1)提出場所：宮崎県立こども療育センター総務課
(2)提出期限：令和3年9月10日午後5時（必着）
(3)提出方法：持参又は送付(書留郵便に限る。)により提出すること。
(4)入札参加資格確認結果通知：令和3年9月13日までに書面により通知する。

8.入札と開札の場所及び日時

(1)場所
宮崎市清武町木原4257-8
宮崎県立こども療育センター2階会議室
(2)日時
令和3年9月17日（金曜日）午前11時
(3)開札は入札者又はその代理人1名を立ち会わせて行うものとする。

9.入札保証金

入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。

10.入札の無効に関する事項

本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第125条の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

11.落札者の決定の方法

(1)予定価格の範囲以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。
(2)落札となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。