掲載開始日:2020年6月30日更新日:2020年6月30日

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宮崎県知事定例記者会見(2020年6月30日)

項目

発表事項(知事発言)

のほうから今日は特段の発表事項としてはございません。ただ、今年、令和2年のちょうど前半、折り返しを迎えるわけであります。今、新型コロナウイルス感染症対策の推進の中で、今年の年初から比べると、随分状況が変わってきたなということを改めて感じております。このコロナがなければ、今頃はラグビーの日本代表とかイングランド代表の合宿の受入れなども行い、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックかというような状況であったのかと考えております。

この前半について申しますと、我が国のこれを第一波といえば4月、5月ということで、全国的な感染拡大がある中で、本県としては感染者を17名に抑えることができている状況もございますし、昨日までで感染が確認されていない日数というのが79日連続というような状況であります。比較的落ち着いた状況で今を迎えておるのかなと考えておりますが、さらなる第二波等に備えながら、医療提供体制の充実、さらなる感染拡大防止、新しい生活様式の徹底等、それをしながら社会経済活動の回復を図っていくという、まさにそのバランスを取りながらというような状況であろうかと考えております。

様々な県の対策、プレミアム付食事券であったり商品券、さらには「旅して応援!」のキャンペーン等も今、順次行われておるところでありますが、しっかりとこういう後押しをしながら、国、また市町村、関係団体との連携を図りながら、バランスを取った上での社会経済活動の回復にこれからも取り組んでまいりたいと考えております。

からは以上であります。

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質疑応答(その他)

大雨による県内の被害状況について

(宮崎日日新聞社)
ありがとうございます。幹事社の宮崎日日新聞から質問させていただきます。まずは、大雨の被害の情報等入っていれば教えていただけますか。

(知事)
、警報等が発令されている、一部避難勧告が出ている地域もあるということでありますが、具体的な被害の情報というものは入ってきておりません。今朝の庁議でも確認をしたんですが、引き続き今後の雨の降り方、さらには先日来の相当な雨量が降っておりますので、土砂災害への警戒も強まっているということをしっかりと市町村と連携しながら、そこの注意喚起をしていきたいと思っております。

国文祭・芸文祭みやざき2020の延期について

(宮崎日日新聞社)
国文祭・芸文祭の延期についてですが、知事が議会の閉会日に登壇されて発言されていたかと思うんですけれども、延期が難しい事業のサポートとして、市町村や関係団体を支援されていくというお考えをおっしゃっていましたが、改めてその意図だったりとか、あと今後、決まっている具体的な支援内容等あれば教えていただけますか。

(知事)
これまで当初の予定でありました10月から12月にかけてということで、様々な事業のスケジュール、そして内容を構築してきて準備をしてきたところであります。市町村や文化団体によっては、全体の国文祭・芸文祭のスケジュールが来年になるとしても、当初予定をしておりました10月から12月のその時期に行いたいという事業もいろんな理由なり背景があろうかと考えておりますので、それは実施団体の意向を尊重しながら、それでもやはり国文祭・芸文祭に関連した事業ということでありますので、一定のその名前を考えながら、来年の本大会に向けて、それにつながるような事業としての位置づけを行いながら、県としてはサポートしていきたいと考えております。まだ具体的に、どういう事業がその時期に行われるとか、どういう名前でそれを実施していくのかというところまで整理できているところではありませんが、今、県の、また国の意向というものを、そしてスケジュールが変更になったということをそれぞれの団体にお伝えして、検討していただいているところであります。

日本のひなた宮崎国スポ・障スポについて

(宮崎日日新聞社)
国体についてお伺いしたいんですけれども、鹿児島が年内の開催は難しいということで、後に続く内定の自治体と協議が続いているところですけれども、本県としては26年の予定なんですが、本県というよりは、知事としてはあくまで26年でいくのか、後ろ倒しも容認するのかという、現時点での知事のお考えを改めてお伺いします。

(知事)
本県としては、正式にそういう関係団体からの連絡を受けている状況ではありません。そういう日程を、延期等の調整がされているということは伺っておりますが、まだ具体的な話は伺っておりませんので、どうこうという判断をする状況にはありませんが、いずれにせよスケジュールの影響を受けることになるのかなと思っております。一般的には、やはり後ろ倒しになっていく可能性も受け止めながら、そこは協議の状況を見極めていきたいと考えております。これは、国民スポーツ大会が決定しているところと内定のところと、本県は内々定、そういう状況で、決定しているのが三重と栃木なんですかね。その後が佐賀、滋賀とか、そういうところで、まずはそういう決定・内定団体との調整なのかなと考えております。

(宮崎日日新聞社)
恐らく内定団体との調整によっては、本県が後ろ倒しになる可能性も当然あるということで、そこは柔軟に対応するというようなお考えでよろしいのでしょうか。

(知事)
そこは本県として、どうしても2026年にということではありませんので、どういう方針が定められるのか、そこをよくお伺いした上で判断するということになります。

地域経済懇談会について

(宮崎日日新聞社)
分かりました。あともう一つ、新型コロナの件で、知事、県内各市町村に一部足を運ばれて、首長と会食されたと思うんですけれども、一通り終えてみて、実際知事が肌身で感じたような経済状況、宮崎とほかの市町村とはまた状況が違うと思うんですけれども、実際肌身でどういう感じ方をされたのかというのをお伺いしたいと思います。

(知事)
これはその時期にもよりますし、市町村にもよりますね。一番最初が5月20日、宮崎市でスタートしたということで、それから6月の上旬までということで、私自身が回ったのは8つの市と町ということになります。5月20日の時点では、宮崎市のニシタチもまだまだ人出が思った以上に少ないなというのが実感でありましたが、ニシタチだけを捉まえてみますと、この6月の下旬になってきて、週末を中心に人が徐々に戻りつつある状況なのかなというふうには見えてきておるところであります。で、5月から6月の上旬にかけての町村部というのは、宮崎市や延岡市のようないわゆる都市部と比べると、落ち込みというのはそこまででもないのかなというところが実感でありますが、その中でも、大変御苦労があるという、非常に印象的だったのは、ある町では、防災無線を使って、町長自らしっかり街なかの飲食店を使いましょうというようなことも呼びかけをされておるということで、それぞれの地域の状況に応じて、いろんな御苦労をされているんだなということを改めて感じたところでありますが、知事なり市町村長が動くことによって動きやすくするという一つの目標もあったところでありますので、その効果も期待をしたいなと思っております。

(宮崎日日新聞社)
トップが動くことで動きが広がるということも期待されたと思うんですけれども、現時点で、知事が率先して動かれたということで、その広がりというのは実際感じていらっしゃいますか。

(知事)
県職員、それから市町村職員のいろんな話を伺いますが、やはり知事が出たことで動きやすくなったという声は伺っておるところであります。ただ、街なかの飲食店の皆さんに伺うと、公務員の動きがあったとしても、これはまだ5月下旬ぐらいの段階でありますが、例えば大企業の支店などではまだまだ動きが鈍いとか、そういう状況があったようでありますし、いろんな組織、大きな組織の皆さんに伺うと、まだまだ5月中は注意していたというような話も伺います。やはり6月になってから少しモードが変わってきたと思いますし、先日の6月19日の、というところも一つのターニングポイントでありましょうし、次は7月10日でありましょうか。やはり徐々にというところなのかなと思っております。

ただ、議会でも申し上げましたが、振り返って考えますと、宮崎の今のこの状況を踏まえて、いろんな活動をさらに活性化・活発化させていきたいところでありますが、やはり県民の皆さんは、感染が拡大している、メディアでよく取り上げられている都市部の状況というのが非常に印象として強く、そこが慎重な姿勢につながっているのかなと感じております。もちろん感染拡大防止に慎重に対応していただくということは必要なんですが、今の宮崎の状況をよく見た上で対応していただくことが必要であろうかなと考えております。

最近でも、東京を初めとして、まだまだくすぶっている状況がありますので、もちろんそういう警戒は必要だと考えておりますが、我々としては、近隣の状況も含めて比較的落ち着いた状況がありますので、そういう中で、飲食店なりそういう街なかの利用、それから県内を中心とした旅行というのは、しっかりできる状況にあるというところはこれからもいろんな形でお伝えしたいですし、後押しをしていきたいなと考えております。

感染流行地域の指定について

(宮崎日日新聞社)
、知事からもお話がありましたけど、東京で、昨日までで4日間連続で50人、新規感染者が続いているということで、まず今現在のお考えで、感染流行地域ですかね、こちらに東京並びに首都圏を指定するお考えはありますでしょうか。

(知事)
県民の皆さんに注意喚起をするという意味での感染流行地域には当たらないと考えております。これは、当該自治体等において外出自粛などが行われているような状況というものを踏まえて、我々は注意喚起をするということで今考えておるところであります。しばらく前の状況と比べると、連日50人というところでありますが、例えば人口比で考えてみましても、10万人当たりの数字というのを考えても、それほど大きな数字ではないというところがあります。ただ、いわゆる感染流行地域として注意喚起をする地域ではありませんが、県民の皆さんには当然、感染がまだ流行している、またくすぶっている地域だという注意は持っていただく必要があるのかなと思っております。

先週金曜日に私、久しぶりに東京出張に行きましたが、やはり宮崎にいるのとはまた違う緊張感を持って出張に行きましたし、その地域の、東京の皆さんも、やはり宮崎とはまた違ったいろんな警戒をしておられるなという感じは受けたところです。

知事のボーナスについて

(宮崎日日新聞社)
別の質問になりますけど、先日、知事給与で質問させていただいた件で、本日、ボーナスの支給日ということで、他県では、知事が財源に充ててほしいとか、給与所得が減っている方の気持ちに寄り添うためにとか、いろんな理由でボーナス削減される知事もいらっしゃいます。改めて河野知事のボーナスについてのお考えを教えてください。

(知事)
これもこの前お答えしたとおりでありまして、私としては考えておりません。もう少し丁寧に話をしますと、他県の知事を初め、いろんな首長さんが、地域住民の皆さんの苦しい状況に寄り添うだとか痛みを分かち合う、さらには財源の確保、様々な責任を取るだとか、いろんな理由のもとにそういう削減をされていると。それについては、一定の敬意を持って受け止めております。一つの政治家のお考えだというふうに受け止めておるところですし、批判や否定をするものではありません。まずそれが前提でありますが、私としては、この報酬というのが一定のルールで定められたものであって、それを頂く中で、精いっぱい自分の職責を果たすのが本筋であるというのが基本的な考え方でありますし、給与、それから賞与等の削減というのが、地産地消の応援消費等も呼びかける中で、消費マインドを引き下げかねない選択になるということになります。もし知事の給与・ボーナス等をということであれば、いろんなところに影響が広がっていく可能性があるというところもやはり考える、自分一人だけの話ではないというところも考慮する必要があろうかと考えております。いろんなところでそういう動きが広がる中で、こういう選択をするというのは、実は本当に簡単なことではないんですが、ただ、自分としては、そういう本当に緊張感を持って精いっぱい職責を果たしていきたい、そういう思いであります。

(宮崎日日新聞社)
確認ですが、影響が出るというふうに今おっしゃられたのは、県内の他の首長とかに波及するのか。

(知事)
例えば県庁内でも、もし知事がということになれば、「ほかの特別職はどうですか」だとか、頭の体操ですけど、「じゃ一般職はどうするんですか」とかいうことになりかねないというところもありますし、知事の立場ですと、市町村長というところにもあろうかと考えております。

(宮崎日日新聞社)
ありがとうございます。

(知事)
給与にしても、10万円の定額給付金にしても、しっかり受け止めて、それを可能な限り地域で使う、経済を回していくほうに、もちろん給与とか賞与を全部それをそういうふうに使うということを言っているわけではありませんが、消費マインドは冷やすべきではないという思い、それがすごく大きいというよりも、本筋としては、さっき基本的な考え方として、しっかり頂いて、その職責を果たしていくのが筋であろうと考えております。あと財源確保の議論もあって、もちろんそこも、財源も重要なんですが、給与削減、財源確保の必要性というのは、このコロナ対策だけじゃなしに、人口減少にしても防災対策にしても、いろんな面であるわけであります。すみません、あんまりそれを言うといろんな理屈っぽくなってしまいますが、県民の皆さんの厳しいというところには、しっかりと気持ちは寄り添いながら、職責を果たしていきたい、そういう思いであります。

(宮崎日日新聞社)
幹事社からは以上です。他社さん、お願いします。

県の成長企業促進プラットホーム認定企業の東証マザーズ上場について

(日本経済新聞社)
県の成長企業促進プラットホームの認定企業である日本情報クリエイトという都城の会社が、初めて東証マザーズに来月上場することが決まりましたけど、その受け止めと、今後の企業の育成策、コロナで今までできなかったと思うのですけど、誘致策と、コロナが一応収束したという前提に立って、また昨年10月に知事が訪問で、BrandngEngineer(ブランディングエンジニア)というITの企業がやはりマザーズに上場することが決まってまして、今後の企業育成策をちょっとまとめてお伺いしたいんですけど。

(知事)
ありがとうございます。先ほど言いましたように、新型コロナの影響で、経済が非常に影響を受けている、何とかその回復を図っていきたいというときに、今御指摘がありました、マザーズへの上場、本県では上場企業は6社目になるということですが、大変明るいニュースということで、うれしく受け止めております。また、この会社が今御指摘がありましたように、本県が成長期待企業ということで、様々なサポートをさせていただいたということで、もちろんクリエイト社においていろんな努力をされて、米津社長、会社の皆さんの御尽力のたまものでありますが、県としても成長期待企業をサポートするという仕組みのもとで、役割を果たすことができたのかなという意味での手応えも感じているところであります。九州各県と比べてみましても、まだまだそういう企業の厚みというのが弱い部分がありますので、しっかりと県の経済全体を引っ張っていただくような成長期待企業、また成長企業というものをつくっていく、それを自治体がサポートしていくということによって、県の経済をより強いものにしていく努力を重ねていきたいと考えております。

(日本経済新聞社)
去年やっていたと思うのですけど、知事が企業訪問みたいな事業というのは、再開する予定はあるんですか。

(知事)
特に今止めているというわけではありませんが、これは企業が、特に立地企業などが人材確保、なかなか知名度が県内でないというところを知事が訪問して、意見交換をして、それを様々な形で情報発信することでお手伝いをしようというところでスタートした事業であります。これはその企業の申し出を受けたら、いつでも参る予定でありますので、積極的に活用いただければと、それを社内報で活用したり、動画で発信をしたり、それぞれの企業でいろいろな使い方をしていただいております。

県職員のボーナスについて

(MRT)
先ほど宮日さんのボーナス関連の質問なんですけれども、今後の冬のボーナスの見通しというものを、特別職、一般の県職員も含めて、どういった見通し、考えがあるのか、例年10月ぐらいに人事委員会の勧告もあると思いますので、その勧告の内容をそのまま受け止められるのか、それとも勧告が例えば引下げという勧告をした場合には引き下げるおつもりなのか、それとも引上げというよう勧告がもし出た場合に引き上げるつもりなのかとか、どういった、パターンはいろいろあると、勧告の内容はいろいろあると思うのですけれども、今後、冬のボーナス、賞与に向け、どのようなお気持ちなのかを改めて教えてください。

(知事)
のといいますか、今おっしゃったように、基本的に人事委員会勧告制度がありますので、その制度を尊重して、例えば民間給与、それから国家公務員も含めてですけど、その均衡を図るというのが制度的にできておりますので、それを尊重するというところに変わりはありません。それが上がるのか下がるのかというところがありますが、その見通しは、今の時点では、どちらかというと今厳しい状況ということで、下方方面というのが予想されるところではありますが、そこは予断を持つことなく、調査結果というものをしっかり、そして勧告というものを尊重して対応していくということであります。

感染流行地域の指定について

(朝日新聞社)
先ほどの東京のコロナ関連でお尋ねしますが、知事の今感染流行地域には当たらないということでありまして、例えば埼玉の知事なんかは、東京での飲食をやめてほしいと、昨日発言がありまして、実際東京で飲食、会食をした人が帰ってから発症してという、要するに東京以外の感染が各地で見られていることに、これは隣県とかいうレベルでなく、かなり飛行機とか新幹線で移動されますので、行ってますが、そこら辺で感染流行地域に当たらないというのは、例えば小池都知事が感染流行地域であると否定しているかいないかということにかなり、それとも埼玉の県知事とかは、少なくともそこに直接的に、なるべく行くのを控えてくれというふうに言ってますが、そこら辺はいかがでしょうか。

(知事)
先ほど言いましたように、当該自治体において、外出自粛等が行われているかというところを一つの判断基準として考えているところでありまして、今東京はそこまで出されていないということであります。埼玉はそこは御指摘がありました。私も埼玉県庁に勤めておりましたが、毎日数十万人という人が通勤・通学ということでの人の行き来が当然のように行われている状況の中で、感染者が今言われたような状況で、埼玉県内で感染されている、そのことに着目をして、まさにそういう日常の人の動き、そして感染の原因というところに着目しての埼玉県知事の注意喚起であったんだろうと考えております。宮崎県の人の行き来とはまた少し状況は違うのかなと思っておりますが、ただ、そういう注意喚起がなされているということですとか、東京のみならず、やはりクラスターが発生をしているような場面というところは、注意すべきものということは、県民の皆さんには、やはりそこはアンテナを常に張っていただくことができればと考えています。特に気になっておりますのは、北海道で出ております昼間のカラオケですね。カラオケというのが、対応によってはクラスターの発生につながりかねないというのは、これまでもその後会議などで指摘があったところであります。どうしても夜のイメージがあったわけですが、昼であっても、そこはやはり3密も防ぎながら対応していく必要があるというところは、注意していく必要があるのかなと受け止めているところであります。

(朝日新聞社)
それで、県をまたぐ往来の自粛が解除された関係で、東京と宮崎に行き来する人の数というのは、今どのくらい、一時期はよほど事情がない限りは往来はなかったところから、今どのくらい東京との往来、知事も出張に行かれましたし、どういう状態なんでしょうか。

(知事)
観光というよりビジネスの需要が必要に応じてということが徐々に動き出しているという感じはしております。土曜日の午前中の便で帰ってまいりましたが、ほぼ満席の状況でですね。便数が少ないといういろんな事情もあろうかと考えております。往来がこれから活発化するということ、それから、7月を迎えて今度は夏休み、それから帰省ということを考えると、これは、これまでと変わりはありませんが、やはり県外との往来に伴う感染、もしくはウイルスが持ち込まれかねないリスクは高まっているという緊張感は、これからも持っていく必要はあろうかと考えております。

県におけるプラスチック削減の取り組みについて

(朝日新聞社)
あと1件ですが、あしたからビニール袋、レジ袋が有料化されまして、ちょっと担当課といろいろどういう宮崎県の取組をしてますかと、特に聞けなかったんですけど、宮崎県における海洋プラスチックとか、プラスチックの削減の取組というのは、県としては、何かやっていらっしゃることがあれば教えてもらえませんか。

(知事)
一般的なもちろんレジ袋の積極的な活用などは呼びかけをしておるところであります。県だけが何か特段の海洋廃棄物等に着目をした形でのいろんなものというよりは、当然のようにそこは環境を配慮したそういう呼びかけをしておるというところです。

国文祭・芸文祭みやざき2020のPRについて

(宮崎日日新聞社)
国文祭・芸文祭についてなんですけれども、昨日、市町村に対する説明会がありまして、選択肢が3つあって、もともとの会期で行うという選択をされるところについては、今年の10月から12月に加えて、今年度、3月31日までの選択肢があるんだという説明があったのですが、それを考えると、かなり本番の、来年の7月から10月と併せて、会期自体がかなり長くなるなという印象がありまして、本番が来年にあるということで、ちょっと盛り上がり、ピークに持っていくために、知事として、もちろん本年度分の国文祭の冠をつけて支援していくんだという姿勢を示されているわけで、具体的に知事として、こういうふうにPRに力をいれたいであるとか、出席をされる事業数を増やしたいとか、何か具体的な国文祭・芸文祭を盛り上げていくに当たっての何か姿勢みたいなものを伺いたいと思います。

(知事)
こういう状況になりましたので、それを前向きに捉えて、しっかり国文祭・芸文祭を盛り上げていこうと、基本的なスタンスであります。今言われたように、今年中にやるものもあれば、年明けになるものもありますが、来年の本番に向けて、助走期間が長くなったのかなと思いますし、これだけ長い期間、国文祭・芸文祭ということを意識して準備をするというのは、ほかの県にはないことでしょうし、国文祭の大会旗もずっと宮崎にあるんですかね。そうすると、全国の中で最も長い期間、それを持っている。それがどうこうということではありませんが、先日金曜日に文部科学省に参りまして、上野副大臣にもお話を申し上げたんですが、同じ年に宮崎、和歌山と2つあると。それで国文祭・芸文祭のことを国民の皆さんに知っていただく絶好の機会じゃないかということで、この2県がうまくリレーをする、関連して事業を組んでいくということによって、国文祭自体の注目度も高めていくような取組をしていきたいんですということを申し上げました。まだ具体的に、じゃどういうふうに連携をしていくのかというところがこれからになりますが、やはりこういう状況になったということをチャンスと捉えて、今期間が長くなったということを助走期間と捉えて、県民の皆さんにいろんなタイミングで国文祭・芸文祭のことを意識していただく機会が増えたという捉え方もありましょうし、オリンピック・パラリンピックに向けて、また日本博ということも全国でやっておりますので、改めて文化について考えていただく期間が長くなった、よし、というふうに捉えたいなと思います。

(宮崎日日新聞社)
現時点で知事が自ら何かこういうことをしたいという構想とかはおありになるんですか。

(知事)
そこまでは具体的にありませんが、もちろん短期集中といいますか、3カ月でやるよりは、期間が広がることによって、自分自身がそれを実際に体験できる、楽しめる可能性も高まるかなと楽しみにしております。

(宮崎日日新聞社)
各社さん、よろしいですか。終わります。ありがとうございました。

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