掲載開始日:2020年7月20日更新日:2020年7月20日

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宮崎県知事定例記者会見(2020年7月14日)

項目

配布資料

発表事項(知事発言)

令和2年7月豪雨による県内被害及び熊本県への応援について

(知事)
私のほうから冒頭何点か発表を、またコメントをさせていただきます。
ず、令和2年7月豪雨の関係であります。
お手元に被害状況や応援状況についてということで1枚紙が行っておりますが、今、今回の豪雨により、熊本をはじめ全国で甚大な被害が発生しております。亡くなられた方、また御遺族の方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げるものであります。
本県におきましての被害状況は、そこの1のところに整理しておりますとおり、住家、さらには路肩の決壊、または水田の冠水、農作物の被害、様々な被害が生じているところでありますが、公共土木施設や農林水産業関係への被害については、現在、詳細について調査中であります。改めて状況確認をしながら、しっかりと復旧に努めてまいりたいというふうに考えております。今、郡司副知事が現場をそれぞれ回って確認等もしておるところでありますし、情報収集をして対応してまいります。
また、特に大きな被害が出ております熊本県につきましては、そこにありますような緊急消防援助隊、さらには県や市町村の職員の派遣、DMAT等の派遣、それから市町村独自の支援などもそれぞれ行われておるところであります。国におけるこういった被災市町村を応援するシステムに基づきまして、本県は熊本県の芦北町を支援するということで、総括支援チーム、さらには罹災証明の交付業務に当たる職員を、県職員、市町村職員、合わせて送っておったりということで取り組んでいるところであります。本県としては、ここまで大きな被害が発生していない状況の中で、隣県の甚大な被害に対して、NPO等の独自の取組も進んでおるところでありますので、県を挙げてしっかりと被災地支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
なお、他県において、派遣職員が新型コロナウイルスに感染したという事例もあるようであります。やはり感染症対策等を徹底しながら支援に努めていくということが非常に重要であろうかと思いますので、本県からの派遣職員についても、その点についても十分注意をしながら支援に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。まず、これが1点目であります。

未来みやざき子育て県民運動10周年事業「ファサ゛ーリンク゛全国フォーラムinみやざき」の開催について

発表事項としまして2点ございます。
まず1点であります。こちらにポスターもあるようでありますが、未来みやざき子育て県民運動が10周年を迎えたということで、その記念事業として位置づけておりますが、「ファザーリング全国フォーラムinみやざき」を8月に開催するということであります。
心して子供を生み育てることができる宮崎づくり、未来みやざき子育て県民運動を展開しておるところでありますが、10周年を迎えた。この節目に当たり、NPO法人ファザーリング・ジャパン、これは父親の子育てを支援するNPOでありまして、ここと連携する中でフォーラムを開催すると。宮崎市内のJA・AZMホールで2日間にわたって開催するということであります。
このNPO法人につきましては、お手元の資料にもありますとおり、「笑っている父親」を増やしていこうということですね。父親の育児、子育て、イクメンというものを支えていく、またさらに展開していく、企業等の意識改革にも努めていこうという団体であります。
フォーラムの概要は、28日が主に企業の皆様向け、それから29日が一般の方向けということでありますが、基調講演、それから11の分科会ということであります。
それで、現在のコロナウイルス感染対策ということでありますので、お手元のチラシを見ていただきますと、青と赤で色分けがしてあるということでありますが、青については会場で実施するということでありますが、赤の印をつけたものにつきましては、東京にいる講師の映像をスクリーン等でやってということで、オンラインで開催するということであります。Zoom等を使ったディスカッションとかYouTube配信などを行うということで、新しい生活様式を徹底しながら、こういうイベント、こういう事業をどのように展開するか、一つのそういうモデル事例になるのかなと、その面でも楽しみにしておるところでありますが、子育ての機運をこれをきっかけにさらに盛り上げてまいりたい。
昨日は、市町村長と子育て応援宣言にも取り組んだところでありますが、本県としてこの取組をさらに進めていく、そのための10周年の記念事業であるということでの御報告であります。

アシ゛アコ゛ルフツーリス゛ムコンヘ゛ンション(AGTC)2021の開催決定について

もう1点であります。スポーツランドみやざきの関係でありますが、「アジアゴルフツーリズムコンベンション2021」の開催決定ということであります。
日本で初めての開催となるということでありますが、アジア最大のゴルフ商談会が本県で開催されることが正式に決定したと、本日、主催者のほうから発表されるということであります。これに向けた予算なども既に補正予算等で対応しておったところでありますが、今日、正式決定が発表されるということでの今回、御報告であります。
そこにありますように、62カ国・714社ということで国際ゴルフツアーオペレーター協会があるわけでありますが、その商談会が来年4月20日から22日までの3日間、現在、世界40カ国、600名の参加を予定しておるということであります。その開催期間中に、本県のゴルフ場や観光地等の視察を予定しているということであります。
本県にとりまして、ゴルフ環境というのも、スポーツランドを展開する上で一つの大きな大きな柱、ゴルフ王国宮崎を掲げておるところでありまして、日本で初めての開催となるこういう大会を開催できるのを大変光栄に思っておるところでありますし、これを弾みにしてまいりたいというふうに考えております。
そこの一番下に書いてありますように、ことしの大会、マレーシアで予定しておりましたものが、コロナウイルスの影響により中止になったということであります。来年4月、今の時点でその状況を見通すことはできませんが、何とか開催にこぎ着けて、本県のさらなるゴルフの振興に結びつけていきたいということを考えております。
この開催に至った経緯でありますが、このゴルフツアーオペレーター協会の会長さんも本県のゴルフ環境をよく御存じで、ぜひ宮崎で開催したいという意向もあったようであります。そういうことを内々に伺いながら、観光庁からも、ぜひ宮崎でやりませんかというような打診もいただき、退任されましたけど、鎌原副知事等にもいろいろ動いていただく中で、本県として正式に立候補し、協議を経た中で選ばれたということであります。ぜひこのチャンスを生かして、本県のゴルフ環境、そして観光も含めた魅力を発信してまいりたい。
今、インバウンドといいますか、海外との交流がいつから再開できるのかというところがはっきりしていない状況でありますが、でも、だからといって、手をこまねいている、何もしないということではなしに、やはり将来を見据えた手を今打っていく。そのうちの一つになるのではないかということで、この大会に向けた準備、そして開催というところを、本県のさらなるグローバル戦略並びにスポーツ振興に生かしていきたい、そのような思いで進めてまいりたいと考えております。
私からは冒頭、以上であります。

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質疑応答(発表事項)

未来みやざき子育て県民運動10周年事業「ファサ゛ーリンク゛全国フォーラムinみやざき」の開催について

(幹事社)
では、幹事社のUMKから幾つか、まず1点目、10周年を迎えました県民運動のフォーラムについてですが、これまでの歩みですとか運動の総括も含めて、どんな大会、位置づけにしたいかというのを知事のほうから一言お願いします。

(知事)
宮崎は合計特殊出生率も全国2位というような状況の中で、比較的子育てをしやすい環境というものがあろうかというふうに思っておりますが、やはり県民の意識調査などで、子育てを負担に思っておられる方等がいるわけでありまして、特に今回は父親の育児参加ということをより積極的に展開していこうということで、これまでもいろんな取組を進めてまいりました。私もイクメンパパの料理教室ということで、父親と一緒になった、そういうことの取組をする中で、父親の育児参加を進めていこうでありますとか、子育てのフェスティバルを開催したいということで進めてきたところでありまして、一定の手応えを感じながらも、ただ、合計特殊出生率は全国の中でもトップクラスでありますが、出生数自体を見ると8,000人を割り込むというようなことも見えてきている状況の中で、危機感を持ちながら、子育て対策というのは人口減少対策の一つの柱であるということとともに、単に「産めよ増やせよ」ということではなしに、それぞれの人のクオリティーライフといいますか、人生を豊かにするという意味からも、子育ての機運をさらに高めていく、そして社会全体でそれを支えていくということが、本県の地域づくりにとっても大きな重要な課題だという思いのもとに、さらに積極的に展開していきたいというふうに考えております。

アシ゛アコ゛ルフツーリス゛ムコンヘ゛ンション(AGTC)2021の開催決定について

(幹事社)
ありがとうございます。続いて、ゴルフツーリズムコンベンションですけれども、今回、立候補されて開催地として正式決定とありますが、スポーツランドみやざき、ゴルフ場もいっぱいありますけれども、どういったところが評価を得て今回決定したか、改めて受け止めをお願いします。

(知事)
本県では、今、男女のツアーが3試合行われておったり、それも非常に重要な大会が行われているというようなこともございますし、ゴルフの観光で訪れる方、韓国を初め海外からも、国内外からも多くの方が訪れる、そういうまさにゴルフ王国宮崎であろうかというふうに考えております。その環境をさらに多くの海外の皆様にも向けて発信するということが、将来的なインバウンドにも結びついていくのではないかなというふうに思っておりますし、本県のゴルフを通じて宮崎のことを知っていただくということが、例えば県産品の販路拡大にもつながっていくというような期待も寄せながら、本県の一つの強みであるスポーツ分野、そしてゴルフというところをさらに伸ばしていく、その大きな弾みになるのではないかなと。例えばサーフィンでいいますと、去年のワールドサーフィンゲームスが、宮崎の魅力発信、サーフィン環境の発信に大きな力になったのと同様に、これは一つの商談会ではありますが、そういうきっかけ、弾みとなるようにしていきたいと考えております。

未来みやざき子育て県民運動10周年事業「ファサ゛ーリンク゛全国フォーラムinみやざき」の開催について

(幹事社)
ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社様、どうでしょうか。
追加で、まずは子育てのフォーラムの件ですが、2日間の日程でどれだけの参加規模なのか、もし分かればよろしくお願いします。

(こども政策課)
こども政策課です。会場をオンラインでやりますので、実際の参加人数は少な目になっておりますが、延べで300、400程度を予定しております。

(知事)
ちなみに、前回の新潟大会が約400人の参加だったということで、当初2日間で我々としては1,000人程度は目標に掲げておったんですが、今コロナの感染対策ということで、人数を絞って開催するので、今300程度、そういうことになります。

(幹事社)
あわせまして、300から400ですけれども、実際来られる方、講演会場で座席の幅を取って、具体的にどういった対策を検討されているか、もしよろしければ。

(知事)
入室人数を定員の50%以下に抑えるというところはまず基本としてあるところでありますし、ZoomやYouTubeを活用することによってオンラインで視聴していただく。そういう形での参加者というのは非常に多く期待ができるのかなということで、ファザーリング・ジャパンとも連携をしながら、しっかりPRに努めていきたいと考えております。あと、会場を外気に面した部屋に変更するだとか、そういういろんな細かい工夫もするようであります。今、いろんなこういう大会であったり総会の類いが中止になったりしていますけど、こういう大会を感染防止を徹底することによって実践することによって、こういうやり方であれば開催できるという本当に一つのモデルを示すことができればなという思いもしております。

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質疑応答(その他)

令和2年7月豪雨による県内被害について

(幹事社)
ありがとうございます。では、発表事項以外も含めて、各社さん、質問があれば。

(記者)
宮日新聞です。大雨の被害のことで、今確認されている農林水産業とか公共土木施設の被害というのは、今、取りまとめ中ということなんですか。

(知事)
そうですね。数字の上での被害額は、現在、取りまとめ中であります。水田が冠水したり等、農作物への被害というのも出ておりますし、公共土木施設は、特に道路、路肩の決壊等を中心に幾つか発生して、仮復旧などもしておるところでありますが、まだまだこの雨も降り続くという状況でありますので、これで終わりということではなしに、今後の被害の拡大にも注意をしながら、現在、被害状況を調査、取りまとめ中であります。改めてそれは数字が整理できたら御報告するようにします。

(記者)
農林水産業はやっぱり水田の冠水というのが一番大きいところなんでしょうか。

(知事)
そうですね

和牛の精液等の県外流出について

(記者)
宮崎日日新聞です。先日、報道で和牛の精液等の県外流出ということもありました。それに対して、金銭的な面ではなくて、そういう宮崎牛というブランドの精液ストローが県外に流出したということの受け止め、損失の大きさというのをお伺いできればなと思います。

(知事)
まず、我々として、県全体として連携をしながら、よりよき和牛づくりというものを取り組んできた。それは本当に本県にとって宝でありますので、いかにそれを大切に守っていくかというのは非常に重要な課題ということであります。今、県外流出というような御指摘がありましたが、やはり本県の人工授精師さんは、責任を持って県内で利用していただくということを申合せといいますか、我々、ルール設定をしているところでありますが、厳密に言うと、県外への流出を完全に防ぐことができるわけではありません。今回の事案の問題は、本来、添付すべき精液証明書が添付なされなかった、そういう手続面等、そこが適切でなかったというところでの処分であります。それと県外流出をいかに防いでいくかというのは、また別個の論点としてあるところでありまして、関係者がさらにこの意識を高めながら、本県の宝というものをしっかり守っていくということを、これからもいろんな工夫をしていきたいというふうに考えています。

(記者)
じゃ今回の原因といいますか、今回のは、処分としては、県外に流出したということよりも、証明書を添付しなかったということで処分がなされたんですけれども、証明書をつけなかったという部分と、あと県外に流出してしまったということの原因とか問題点というのはどういうところにあると受け止めているのでしょうか。

(知事)
証明書の添付がなされていないというのは、非常にルーズな取扱いということでありますので、そこはルールどおりにしていただく必要がある。それに違反した問題で処分したということであります。県外への流出を防ぐためには、やはり関係者の意識なり協力を求めていく必要があろうかというふうに考えています。今、そもそも国外への流出をいかに法的な対応で防いでいくかというところが国全体としても大きな課題となっておりまして、それぞれ国全体の資産、それから、それぞれの県がつくってきた宝、資産というのをいかに守り維持していくのか、そこがいろんな工夫が求められているんだろうというふうに考えております。本県としても、県外流出をいかに防いでいくかというのは、関係者とさらに協議を深めていく必要があるなというふうには考えております。

(記者)
11年前にも、このときは精液盗難という事件もありました。また、そのときにも、これは氷山の一角なんじゃないかとか、あと、今回みたいな処分が、今回の場合は1年未満の業務停止処分となっていますけれども、その程度の処分だと、また再発が起こってしまうんじゃないかというような懸念もあると思いますが、そういう宮崎のブランドを守っていくためにも、今後の管理体制の徹底とか、あとモラルの向上とかいうものは、どういった具体的な方策として考えていらっしゃるのか。

(知事)
盗難という明確な犯罪に対しては、管理を徹底する、強化するということで、それを防いでいくということがなされたわけであります。今回は、精液証明書の添付がなされていないという手続上のルール違反に対しては、厳格な処分を行うということで、その再発防止を行なっていくということになります。で、県外流出ということを防ぐ手だて、それがどういうことがあるのかということを、今、関係者の理解、協力を求めていくというところで取組を進めてきたところであります。そこを何らかのより強い規制というものが考えられるのかどうなのかというところ、そこは真剣に考えていく必要があるなと思います。

永山副知事の就任について

(記者)
以前も伺ったことがあるかと思うんですけど、12日に鎌原副知事の後任として永山副知事が就任されましたが、新副知事に期待されるところと、あとは三代続けての国交省出身の副知事ということで、得意な分野、苦手な分野、ひょっとしたら苦手な分野もあるのかなと思うんですけど、三代続けて国交省からの人選をお願いしたという選択の理由というか、そこを伺えますでしょうか。

(知事)
本県にとりまして、高速道路を初めとするインフラ整備、さらには防災・減災、国土強靭化という対応は、非常に重要な課題だというふうに考えておりますので、引き続き国交省とのパイプを大切にしながら、副知事として招く方の経験を生かして施策を進めていきたい、そういう思いであります。今回、永山副知事に就任いただきましたが、道路局の勤務だとか九州地方整備局の勤務等の勤務経験もぜひ生かしてもらいたいというふうに思っておりますし、三代目ということになりますが、諸先輩とのパイプを生かして、しっかり国土交通行政をさらに進めていっていただきたいというふうに思っておりますし、また、国での勤務経験を生かしながら、そういう国土交通行政のみならず、それ以外の分野も所掌してもらいますので、そういった分野での様々な気づきというものを本県の発展に生かしてほしいなというふうに期待しております。
今日も朝、庁議、幹部会議があったんですけど、本当に私も申し上げたんですけど、永山さんが出席しているというだけで、私自身も、当たり前のように今までやっている仕事を、国から来た人が、初めて宮崎に来る人がどういうふうに受け止めるだろうかという視点で考えると、そのこと自体が刺激になって、自分自身もいろんな気づきになったりしますし、これから各部局が、県土整備部のみならず、いろんな所掌事務の説明を行なって、その中で、いろんな素朴な疑問も含めて、いろいろやり取りをする。そこがまた刺激になる。そして国の経験を伝えていただくというところは、大いに期待をしたいなというふうに思っております。

(記者)
そういう意味では、これまで永山新副知事が前任の国交省で所掌していた分野とは違う分野に関しても、十分働いてくれるといいますか、そういったところを期待されているのでしょうか。

(知事)
これまで国から招いてきました農水省の牧元さんにしても、それから内田さん、鎌原さんにしても、それぞれもちろん県土整備とか、そういう国土交通行政のみならず、いろんな功績を残していただいたというふうに評価し、それをもって、また引き続き招いたということになります。

(記者)
何にせよ、一番はやっぱり高速道路の整備だったりインフラ整備だったりとか、防災・減災対策を重点的にやってほしいという思いからという理解でよろしいですかね。

(知事)
はい

(記者)
わかりました

(知事)
特に国交省とのパイプということを考えたときに、本県での勤務経験のある栗田さんが今度、事務次官というトップに就かれるというような報道もありまして、そういう方とのパイプをまた大事にしながら進めていく。非常にありがたい状況かなというふうに思っております。

県内における新型コロナウイルス感染症患者の発生について

(記者)
NHKです。以前からではあるんですけど、鹿児島でまた感染が拡大していることと、今月に入って県内で家族3名の新型コロナウイルスの感染が確認されましたが、改めてその受け止めをお願いします。

(知事)
まず県内での感染が85日ぶりということで、長い間感染が確認されない状況が続いてきたわけでありますが、これだけ県をまたいだ移動が活発化する中で、外からこういった感染が持ち込まれるというのは十分あり得ることだということで心構えをしておったところでありまして、適切に対応ができているのかなというふうに思っておりますし、今のところ、この18例目の方に伴うクラスターのみならず、感染の拡大というとこは見られないのかなというふうに考えております。引き続きいろんな形で県外から持ち込まれるということもあり得べしということでの緊張、感染防止対策を徹底するということを県民の皆様に求めていきたいというふうに思っております。その上で、今県外の状況を分析しますと、特に東京をはじめとする首都圏の感染の増大、再拡大といいますか、そこに警戒をする必要がありますし、今言われた、特に隣りの鹿児島県、ショーバブを契機としたクラスター、これが今100人以上だったというふうに思っておりますが、クラスター以外の感染というものも見られている。経路が不明なものも増えている。そこも含めて、特に隣県でもあり、さまざまな生活圏、経済圏が一体化している鹿児島での拡大というものに大変警戒を強めているところであります。感染流行地域ということで、県民の皆さんにも注意を促しているところでありますが、首都圏以上に、これもいついかなるときに持ち込まれるということも、可能性が十分高まっているという危機感を持つ必要があるというふうに思いますし、さらには今、沖縄で米軍基地でのクラスターの発生、またそれが基地の外にも影響があるのかどうなのかという、まさに今調査が進んでいる状況でありますが、本県にとって九州、沖縄というその状況の中で、首都圏とはまた違った形の感染拡大が見られている状況なんだということは、改めて我々として注意を強めていく必要がある状況にあると認識をしております。

GoToキャンペーンについて

(記者)
ありがとうございました。そのあたりと、現状県民の方にはそういった呼びかけを水面下でされているかもしれませんが、新たに今されている県民の方に呼びかけていると伺ってもいいですか。

(知事)
新しい生活様式を徹底していく、一人一人がうつらない、そしてうつさないということをさらに徹底をしていく、この基本は変わりはないところでありますが、県外の感染状況を考えたときに、より警戒を強めていく必要があるというふうに思います。そういう県外の方、でも、県外の方の動きをストップするわけにはいきませんので、これまで以上にリスクが高まっている状況だということで、手洗いの徹底だとか、マスクの着用だとかその基本を、今いろんな方が、県民もマスクの着用率が減っているんじゃないかとか、マスクしない人が増えているんじゃないかという警戒をする声もいろんなところで聞くところでありますが、今首都圏のみならず、隣県でそういう状況になっているというところをしっかり受け止めていただく必要があろうかなというふうに思います。

(記者)
往来については、以前どおり、自粛を求めるわけじゃないが、慎重な判断をするということですね。

(知事)
はい。今、国においてもGoToキャンペーンへの警戒ですね。GoToキャンペーンを全国的に展開することにより感染を拡大させていいんだろうかというような議論がなされているところでありますが、やはり感染防止を徹底しながら、社会経済活動を回していく、回復していく、国全体としてそこに今直面をしているところでありますが、本県もその状況に変わりはないということをしっかり考えていく必要があろうかと思います。必要に応じて、また県からも注意喚起をしていきたいというふうに思っております。

(記者)
知事がおっしゃったGoToキャンペーン等、来週ですか、22日から一応宿泊代金の割引が始まりますけど、これ、宮崎にどれぐらい来るかというのはなかなか予想が難しいとは思うのですけど、中には首都圏であったりとか来る可能性もある中で、そのあたりについて、何か課内ですぐやるとか、しっかり考えてやるとか、そういったメッセージじゃないですけど、お考えが何かございますかね。

(知事)
ちょっと今感染状況とは離れてGoToキャンペーンというものが、まずは観光面での回復に向けて県内で回していく、九州で回していく、そして全国でというところを徐々に拡大していくということで、本県としてもそういう機能を進めている中で、国全体としてGoToキャンペーンがその大きな後押しになるということで期待をしておったところでありますし、7月の連休、そして8月のいわゆる夏休み、お盆の時期、それに向けてそういうものが動き出すということについては、感染状況からちょっと離れていいますと、そういう大きな流れにはなるのかなという期待をしているところでありますが、今、首都圏をはじめとする感染の第二波という提起がなされたかどうかはともかく、再び拡大しているような状況というものへの注意というものは必要であろうかなというふうに思っています。だからといって何事も止めてしまう、閉ざしてしまうと経済も回らなくなってしまうということですから、本当に難しい舵取りが国全体としても、またそれぞれの自治体としても求められている状況であろうかというふうに思っておりますので、東京をはじめとする首都圏もそうでありますが、感染の状況、その中身、それから医療提供体制の逼迫度合い等もぎりぎり見極めながら、経済活動の回復というものをコントロールしていく段階なんだろうというふうに思っております。本県としても、県内での「旅して応援!」キャンペーンも今スタートしておりますし、先日発表しました、大分との連携による「おとなり割」、隣県から動かしていこうという取組、今、豪雨災害による影響というのも心配があるところでありますが、イメージしていたとおり、徐々に県内から、そして隣県からというところを動き始めているところでありますので、その中でGoToキャンペーンというものがどういうふうな展開になっていくのかというところは、感染防止の徹底をしながらも、しっかりと本県としても興味を持って、そこを対応していきたいというふうに考えております。

熊本県への職員派遣及びボランティアについて

(記者)
宮日です。熊本県で県外からの派遣職員が感染者が出た、分かったと思うのですけれども、災害を機にコロナが感染拡大するということも考えられるということが、今回警戒という意味でも分かってきたと思うのですけれども、本県も職員を派遣していまして、逆のパターンもあると思うのですよね。本県で災害が発生した場合に、援助隊を受け入れるというパターンもあると思うのですけれども、そうしたことへのガイドラインの作成であったり、県として、今現在どういう状況でそういった作成をされているのか、もしなければ、今後そういった作成をする方針があるのかというのは、知事のお考えはいかがでしょうか。

(知事)
ガイドラインといいますか、感染防止を徹底するというのが、どんな立場であろうと、どんな状況であろうと変わりはないというふうに考えております。今特に応援に行かれた職員が今回感染が確認されたというとこで、どの段階でどういうふうに感染がなされたのかというのはちょっとはっきりしない状況ではありますが、そもそもその災害に限らず、これから梅雨の時期の災害であったり台風であったり、そういう避難所の感染防止のあり方というものが大きな課題となってきたところでありますので、その被災地が、避難所の運営であったり、そして応援職員を受け入れるときに、3密だとか感染防止対策を徹底するというのは、それは国全体としてのガイドラインに基づいて感染防止対策を進めていく、そこは変わりはないところでありますし、先ほど言いましたように、本県から―本県からといいますか、職員を派遣する側においても、もちろん感染防止を徹底する中での支援に取り組んでいく、それは大変重要であろうかというふうに考えております。

(記者)
例えば、今回派遣した職員に関して、戻ってくるときに、例えば2週間の待機期間を置くとか、そういったのは現時点では。

(知事)
それは別に今考えておりませんが、もちろん健康状態は、発熱がないかとか、いろんな影響はないかというところは注視していく必要があるというところは、国内のどこの移動でも変わりはありませんし、特に今熊本が感染流行地域として指定されている状況ではないというところもあります。だから何もしないということじゃなしに、当然健康観察を行うということは、そういう派遣職員に関しても同様でありますが、例えば2週間自宅待機をするとか、そういうようなところまで考えているわけではありません。

(記者)
売新聞です。熊本でのボランティアについてちょっと伺いたいんですけれども、熊本では感染への懸念から、県内に限るという対応をされているところですが、マンパワーが不足しているということで、今後宮崎県に対して、隣県ということもあり、ボランティアの受入れの要請が仮にあった場合、県としてはどういった、それは行く人の自由なのか、それともやっぱりある程度の歯止めみたいなものをかけるのか、ちょっと考えがあれば教えてください

(知事)
そうですね、大変心配をしております。あれだけの大変な被害、その片づけであったり、いろんな形でボランティアが必要とされているんではないかというふうに思いますが、今被災地のほうでは感染防止ということでの県外からの受入れ、そういうものを御遠慮願うという方針が示されているということであります。いずれ状況に応じながら、そういう今言われたような、県外からの受入れということも始まるのかもしれませんが、そのときには、我々として積極的に協力をしていくことができればというふうには思います。そのときにはもちろん感染防止を徹底する、ボランティアとして行かれる方に、それは注意喚起をしていきたいというふうに思っています。

(記者)
宮崎が熊本の隣県であり真っ先に、先日3人が新たに新規感染者が出ましたけれども、比較的全国で見ては感染が抑えられている状況ということで、ボランティアをちょっとお願いするんだったら宮崎へみたいな声も一部現地ではあるようなことを聞いていますが、実際に宮崎県に何かそういう将来的にはお願いするみたいな、そういうお話みたいなのは来ているんでしょうか。

(知事)
にそういう具体的な話があるわけではありませんが、当然隣県として、また生活圏、経済圏としても一体化している地域がありますし、熊本地震のときを考えると、西臼杵、高千穂に支援拠点を置いて、そこからボランティアも含めていろんな支援に取り組んだというところがあります。今再び熊本がああいう厳しい状況になる中で、当然隣県としてそこはボランティアも含めての支援に取り組んでいくというのは我々としては、その思いであります。

(記者)
同通信ですけれども、先日、鹿児島県知事選がありまして、現職が退いてというような結果になったわけですけれども、その受け止めと、あと新知事に対する期待みたいなものはありますか。

鹿児島県知事選挙について

(知事)
2回続けて鹿児島県知事選挙というものが非常にいろんな意味で、それまでの選挙とは違う形で注目をされた選挙だったのかなと。特に今回7人という過去最多でしょうか、立候補もなされて激戦だったというふうに考えているところでありますが、個人的には今回当選された塩田さんが大学の同級生でありますし、同級生だけじゃなくて同じクラス、1年のときに語学でクラス分けがされるんですが、同じクラスであり、本当に前からよく知っている方であります。九州産業局長として来られたときにもいろいろ話をして、大変優秀ですし、ふるさと鹿児島のために貢献をしたいという強い意志で今回立候補し、見事当選をされたわけでありますので、そういう大学時代からのつながりもありますし、本県、東九州道の整備をはじめ、いろんな形で鹿児島との連携というのは重要になってまいりますので、より連携を密にして、物事を進めていくことができればなというふうに思っております。

(記者)
時事通信社です。2点教えてください。先日、鎌原副知事が御退任されたときに、宮崎県の国土交通省出張所長に任命されたということがありまして、初の試みになる恐らく所長のみで、以前はいらっしゃらないかと思うのですけれども、国の方針の中に県の組織をつくるというところで、何か狙いだとか、前副知事に対する何か思いがあったのなら教えてください。

(知事)
いや、あまりそう真正面から受け止められても困るわけでありますが、あれはいろんな送別会のときに、鎌原さんが自ら国交省の宮崎事務所長になって、自分はこの第二のふるさとである宮崎に貢献をしたいというふうに言っていただいておりましたので、しゃれで委嘱状を個人的に作ってお渡しをしたということであります。これまでももちろん内田さんにしての牧元さんにしても、宮崎を第二のふるさとということで、いろんな形で宮崎の応援をしていただいておりますので、鎌原さんにももちろんそれを期待したいというふうに思っております。

健康県庁宣言について

(記者)
あともう1点、ちょうど去年の今ごろだと思うのですけれども、健康県庁宣言をされていたと思います。この1年、河野知事が振り返って、何か取り組まれたスポーツだとか、知事自身が生きてきて行なってこられた健康づくりというものを、あれば教えてください。

(知事)
私自身は、相当どちらかといえば健康おたくかもしれませんね。もともといろんな運動をしておりましたが、最近ではコロナの関係でスポーツジムの利用を控えておりましたので、走ったり、スポーツバイク、自転車に乗ったりという機会が増えましたので、随分体重も落ちたなというふうに思っていますし、今も月に10日をめどに休肝日を設けるとかやっておりますので、非常に自分自身は体調はいいなというふうに思っておりますし、それは健康県庁だからということではありませんが、以前より自分が心がけてきたことの延長であります。ぜひほかの県職員の皆さんもいろんな取組をして、少しでも健康に結びつくように取組を進めることができればなというふうに思っています。

(記者)
体重はどのぐらい削られたんでしょうか。

(知事)
大体5キロぐらい減っていますかね。大体夕方走ったり、自転車、PCR検査の結果がスマホで来るかなとか思いながら、途中で止まっていろいろ確認をして、ほっとしながらまた走り出すとか、そんな日々がずうっと続いています。

(幹事社)
そのほかなければ、定例会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

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