「GIGAスクールサポーター配置支援事業」の委託に係る企画提案競技を実施します

1業務の目的

本業務は、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業中等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保証できる環境を早急に実現するため、「1人1台端末」の早期実現や家庭でも繋がる通信環境の整備など「GIGAスクール構想」を加速することが必要であるが、学校の人的体制は不十分である。このため、「GIGAスクール構想」により実現される新たな学びに対応するため、学校における機器やソフトウェア等使用方法の周知や使用マニュアル（ルール）の作成等を行うICT技術者を学校に配置すること等を目的とする。

2契約業務の内容

「業務仕様書（PDF：205KB）」のとおり
- 企画提案競技募集要領（PDF：211KB）

3委託期間

契約締結の日から令和3年3月31日（水曜日）まで

4委託費の上限

6,050,000円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とします。

5事前説明会

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため実施しない。

6企画提案参加資格要件

単体企業（特定非営利活動法人を含む。）であること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
企画書等の提出時点において、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
宮崎県発注の契約に係る入札参加資格停止処分を受けている者でないこと。
県税に未納がないこと。
地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを宣約した者であること。
役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実施的に関与していると認められる者でないこと。

7スケジュール

実施公告：令和2年8月5日
企画提案競技への参加申込締切：令和2年8月17日(午後5時必着)
- （別紙1）企画提案競技参加申込書（ワード：18KB）
- （別紙1）企画提案競技参加申込書（PDF：89KB）
質問受付締切：令和2年8月17日（午後5時必着）
- （別紙2）質問票（ワード：18KB）
- （別紙2）質問票（PDF：76KB）
企画提案書提出締切：令和2年8月28日（午後5時必着）
公募団体ヒアリング：令和2年9月3日～9月4日
結果通知発送：令和2年9月7日頃