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更新日:2020年8月12日

「GIGAスクールネットワーク構築による1人1台端末事業」の委託に係る企画提案競技を実施します

1業務の目的

業務は、全県立学校の義務教育課程生徒に対し、生徒1人1台のコンピュータを整備することにより、生徒の個別最適化学習や、教育ビッグデータの利活用、遠隔教育の実施等、授業や学校行事等に使用できるよう配備することを目的とする。

2契約業務の内容

3委託期間

令和3年1月1日(金曜日)から令和7年12月31日(水曜日)まで

4委託費の上限

コンピュータ機器等については、38,430,000円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とし、保守料については、2,814,900円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とします。

5事前説明会

期日:令和2年8月21日(金曜日)午前11時から正午まで

場所:県庁4号館2階共用会議室

6企画提案参加資格要件

  1. 単体企業(特定非営利活動法人を含む。)であること。
  2. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  3. 企画書等の提出時点において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
  4. 宮崎県発注の契約に係る入札参加資格停止処分を受けている者でないこと。
  5. 県税に未納がないこと。
  6. 地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを宣約した者であること。
  7. 役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。)が暴力団関係者(宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実施的に関与していると認められる者でないこと。

7スケジュール

  1. 実施公告:令和2年8月12日
  2. 説明会参加申込期限:令和2年8月19日(午後5時必着)
  3. 質問書受付締切:令和2年8月19日(午後5時必着)
  4. 説明会:令和2年8月21日(金曜日)
  5. 企画提案競技への参加申込締切:令和2年8月28日(午後5時必着)
  6. 企画提案書等提出締切:令和2年9月24日(午後5時必着)
  7. 公募団体ヒアリング:令和2年9月28日~9月30日
  8. 結果通知発送:令和2年10月2日頃

8企画提案競技の方法

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お問い合わせ

教育委員会高校教育課産業教育担当 担当者名:高田

〒880-8502 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

電話:0985-44-2601

ファクス:0985-26-0721

メールアドレス:kokokyoiku@pref.miyazaki.lg.jp