更新日：2020年11月25日

ICT街づくりLABO環境整備業務委託企画提案競技の実施について

1.企画提案競技に付する事業

1. 業務名
   ICT街づくりLABO環境整備業務
2. 事業の目的
   地域振興に資する実践的な活動を高等学校教育で展開することにより、学校を核とした持続可能な地方創生の推進体制を構築するため、ICTを活用した街づくりの拠点として県立高校を位置付けるとともに、地方にいても都心と同じような空間を創出することを目指した遠隔通信環境の整備等を行い、地域間連携・協働や地域課題解決の共有化、将来のICTのビジネス利活用、地域活性化強化等をねらう。
3. 委託の期間
   契約締結の日から令和3年3月31日まで

2.参加資格

1. 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）第2条に規定する入札参加資格を有する者で、業種が物品の「文具・事務機類」に関する業種、又は、この委託業務と同種、同規模程度の業務の実績を有する者であり、本業務について、十分な業務遂行能力を有すること。
2. 委託業務を円滑に遂行するための拠点（支店等を含む。）を県内に有すること。
3. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
4. 役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
5. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項又は第2項の規定に該当する者でないこと。
6. 県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）の滞納がないこと。
7. 宮崎県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。
8. 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと（同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）。

3.実施要領、仕様書、審査基準表、諸様式及び契約書（案）

4.参加申込書の提出先、提出方法及び提出期限

1. 提出先
   宮崎県教育庁高校教育課学校教育計画担当
2. 提出方法
   持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。）
3. 提出期限
   令和2年11月30日(月曜日)午後5時まで(必着)

5.企画提案書の提出先、提出方法及び提出期限

1. 提出先
   宮崎県教育庁高校教育課学校教育計画担当
2. 提出方法
   持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。）
3. 提出期限
   令和2年12月4日(金曜日)午後5時まで（必着）
   （郵送の場合は、令和2年12月4日(金曜日)の消印有効。）

6.業務委託予定者の選定方法

7.企画提案の無効

1. 参加する資格のない者、または上記2の要件を満たさなくなった者
2. 参加申込書、企画提案書に虚偽の記載をした者
3. 2件以上の企画提案をした者
4. 提出期限までに参加申込書を提出しなかった者
5. 提出期限までに企画提案書を提出しなかった者
6. 自己のほか、他人の代理人を兼ねて提案した者
7. 二人以上の代理人をした者
8. 企画提案書及び見積書について、金額、氏名、印影、若しくは重要な文字の誤脱した、又は不明な提案をした者

9.その他

1. 提案は1者1案とし、企画提案に要する一切の経費は、応募者負担とする。
2. 提案内容は可能な限り具体的に記載すること。また、別紙「高千穂高校版ICT街づくりLABOコンセプト」「Laboイメージ」「現況写真」を参照すること。
3. 本企画提案競技の参加により、県から知り得た情報は、他者に漏らしてはならない。
4. 見積額については、県と最優秀提案者で協議の上、協議が整った場合に再度見積書を求める。
5. この要領に定めのない事項については、宮崎県財務規則による。