トップ > 県政情報 > 入札・調達・売却 > 委託業務 > 県内企業等魅力情報等発信事業の委託に係る企画提案競技を実施します(説明会日時を修正しました。)

マイメニュー

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

更新日:2021年5月18日

県内企業等魅力情報等発信事業の委託に係る企画提案競技を実施します(説明会日時を修正しました。)

1業務の目的

中学生等や保護者を対象に、県内企業の魅力や県内で働く意義や生き方を伝えることを目的とした動画コンテンツを作成し、自身のキャリアデザインを描く参考となる情報を発信する。

2契約業務の内容

仕様書(PDF:190KB)」のとおり

3委託期間

契約締結の日から令和3年12月24日まで

4委託費の上限

3,300,000円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とします。

5説明会

令和3年5月27日(木曜日)午前10時から午前10時30分まで

6参加資格

  1. 宮崎県内に事務所又は事業所を有する法人及び団体とする。
  2. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  3. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
  4. 企画書等の提出の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から受託業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。
  5. 県税に未納がないこと。
  6. 地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
  7. 役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。)が暴力団関係者(宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。

7スケジュール

  1. 実施公告:令和3年5月13日
  2. 説明会:令和3年5月27日
  3. 企画提案競技参加申込書及び質問票受付締切:令和3年6月4日(必着)
  4. 企画書等提出締切:令和3年6月11日(必着)
  5. 企画団体ヒアリング:令和3年6月18日
  6. 結果通知発送:令和3年6月21日

8企画提案競技の方法

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

教育委員会高校教育課産業教育担当 担当者名:岩切

〒880-8502 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

電話:0985-26-7237

ファクス:0985-26-0721

メールアドレス:kokokyoiku@pref.miyazaki.lg.jp