更新日:2019年6月21日
第35回国民文化祭・みやざき2020、第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会令和元年度トラベルセンター業務委託の企画提案競技(プロポーザル方式)を実施します(質問回答更新)
令和元年6月7日
第35回国民文化祭宮崎県実行委員会
第20回全国障害者芸術・文化祭実行委員会
会長河野俊嗣
1業務の概要
(1)業務名
第35回国民文化祭・みやざき2020、第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会令和元年度トラベルセンター業務
(2)業務の目的
令和2年秋に宮崎県で開催する「第35回国民文化祭・みやざき2020、第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会」(以下「文化祭」という。)において、全国からの参加者等が万全の体制で気持ちよく文化祭に参加できること。また、県や市町村、市町村観光協会、県ホテル旅館生活衛生同業組合等の関連団体等と連携しながら、文化祭に参加する者や観光客等に対して、本県の伝統芸能や食文化を触れる機会等を提供することで、文化祭を契機とした地域活性化を図ることを目的とする。
(3)業務の内容
- トラベルセンターの総括・企画業務
- 宿泊対応業務
- 旅客輸送対応業務
- 観光業務
- おもてなし業務
(4)委託限度額
4,000,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。)
(5)業務の仕様等
4の(2)により配付する第35回国民文化祭みやざき2020、第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会令和元年度トラベルセンター業務委託仕様書のとおり
(6)委託期間
契約締結日から令和2年3月31日(火曜日)まで
2提案資格等
(1)法人による申込の場合
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
- 宮崎県内に本社、営業所又はこれらに類する事業拠点を有する者であること。
- 法令違反等による処分が継続していない者であること。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立がなされていない者とみなす。
- この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関して、入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。
- 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)でないこと、又は、暴力団若しくは暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいい、暴力団の構成団体構成員を含む。)の統制下にある法人でないこと。
- 県税に未納がない者であること。
- 地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされる法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
- 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年告示93号)第2条に規定する入札参加資格を有する者又は契約までに取得見込みの者で業種がサービス(役務の提供)の者、若しくは過去5年以内(平成26年4月1日~平成31年3月31日の間)にこの委託業務と同種、同規模以上の業務の実績を有する者であること。
- 旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条又は第6条の3第1項の規定による登録を受けた者であること。
(2)連合体による申込の場合
- 連合体を構成する全ての者が(1)の1~8に示す要件を全て満たし、9~10については、構成する者のうち当該要件を満たしている者がいること。
- 連合体を構成する者のいずれの者も、他の連合体の構成員となっていないこと。
3失格事項
- 2の参加資格等に定めた資格が備わっていないとき
- 複数の提案書等を提出したとき
- 提出のあった提案書等が様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合せず、その補正に応じないとき
- 提出書類に虚偽又は不正があったとき
- 提案書等受付期限までに所定の書類が整わなかったとき
- そのほか不正な行為があったとき
4手続等
(1)事務局(書類の提出先及び問合わせ先)
第35回国民文化祭宮崎県実行委員会、第20回全国障害者芸術・文化祭実行委員会事務局
(2)実施要領及び仕様書の配布
令和元年6月7日(金曜日)から同年6月21日(金曜日)午後5時までの間に、(1)の事務局で配布するほか、宮崎県庁総合政策部国民文化祭・障害者芸術文化祭課のホームページからダウンロードするものとする。
(3)企画提案書等の提出
(2)により配布する実施要領に示すところによる。
(4)質問の受付等
(2)により配布する実施要領に示すところによる。
5受託者の選定
4の(2)により配布する実施要領に示すところによる。
6その他
- 本業務の提案への参加に係る費用は、応募者の負担とする。
- 提出された提案書等は返却しない。
7入札説明書等
8質問回答(6月21日更新)
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