(1)県内に主たる事務所（本社、本店）又は支社、支店を有する者
(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
(3)宮崎県競争入札資格者名簿に登録された営業種目が「広告・宣伝」の者、又はこの業務委託と同様、同規模以上の業務の実績を有する者
(4)法令違反等による処分が継続していない者
(5)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
(6)この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていない者
(7)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと、又は、暴力団若しくは暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいい、暴力団の構成団体構成員を含む。）の統制下にある法人でない者
(8)県税に未納がない者
(9)本業務について、十分な業務遂行能力を有し、過去に本業務相当以上の受託実績を有する者

＜連合体＞

(1)上記法人の(1)から(9)に示す要件の全てを満たす法人により自主的に結成されたものであること
(2)連合体を構成する者のいずれの者も、他の連合体の構成員となっていないこと

5.スケジュール（予定）

公告	令和2年4月10日（金曜日）
質問受付期限、参加受付期限	令和2年4月24日（金曜日）
企画提案書提出期限	令和2年5月11日（月曜日）
選定審査会（プレゼンテーション）	令和2年5月19日（火曜日）
結果通知、契約締結	令和2年5月下旬～6月初旬（予定）
納品	令和3年1月29日（金曜日）

6.実施要領及び様式等

7.書類の提出先

下記掲載のお問合せ先までお願いします。