掲載開始日:2022年3月3日更新日:2022年4月8日

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酒類販売事業者等緊急支援金について(1月~3月影響分)

お知らせ

  • 3月9日酒類販売事業者等緊急支援金の申請に関する要領や申請様式、よくある問い合わせを公開しました。
  • 3月3日酒類販売事業者等緊急支援金の概要を公開しました。

酒類販売事業者等緊急支援金の概要

国のまん延防止等重点措置等の本県への適用に伴う飲食店等での酒類提供停止要請による影響を踏まえ、特に大きな影響を受けた県内酒類販売事業者等を対象に、令和4年1月から3月までの間のいずれかの月(以下「対象月」という。)において、国の事業復活支援金(対象月の事業復活支援金の給付相当額)の5分の1の額を控除した金額を支給します。

本支援金は、下記のものとは異なりますので御注意ください。

  • 国のまん延防止等重点措置の適用延長の影響により、大きな影響を受けている事業者に支払われる県内事業者緊急支援金

本支援金は、下記の支援金とも関連がありますので御確認ください。

対象事業者

宮崎県内に本店又は主たる事業所を有する酒類販売事業者等(酒類製造業者、酒類卸売業者、酒類小売業者)

主な支給要件

【共通事項】

  • 対象月の前月以前に、酒類製造免許、酒類販売業免許のいずれかを取得していること。
  • 国のまん延防止等重点措置等の本県への適用に伴い、酒類の提供を停止した飲食店等との直接又は間接取引があること。
  • 対象月の売上減少割合が平成31年、令和2年又は令和3年の同月比で30%以上であること。

【注意】

支給金額

国のまん延防止等重点措置等の本県への適用のあった対象月において、売上減少割合に応じて1事業者あたり以下の額を上限に、各月の売上減少額から国の事業復活支援金(対象月の事業復活支援金の給付相当額)の5分の1の額を控除した金額を支給。

  • 売上減少割合が30%以上50%未満の事業者
    • 中小法人:10万円/月
    • 個人事業者:5万円/月
  • 売上減少割合が50%以上70%未満の事業者
    • 中小法人:20万円/月
    • 個人事業者:10万円/月
  • 売上減少割合が70%以上90%未満の事業者
    • 中小法人:40万円/月
    • 個人事業者:20万円/月
  • 売上減少割合が90%以上の事業者
    • 中小法人:60万円/月
    • 個人事業者:30万円/月
    • 注意:基準月を含む事業年度の年間売上1億円超の事業者は、支給上限額を1.5倍に引き上げ

【注意】

  • 「中小法人」とは、資本金等の額が10億円未満(資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下)の法人をいいます。

支給金額イメージ

酒販

申請手続き

(1)申請要領

申請に当たっては、必ず申請要領の内容をよく読み、必要な書類を御確認の上、申請してください。

(2)申請に必要な書類

 申請に必要な書類は、事業者によって異なりますが、主に下表のようなものがあります。

 詳細を申請要領で御確認の上、必要な様式については下表中の各種様式をダウンロードして作成してください。

 その他、必要書類等を準備し、一式まとめて受付窓口へ郵送してください。

  書類名 Word・Excel版 PDF版 記載例
1 宮崎県酒類販売事業者等緊急支援金支給申請書兼請求書 様式第1号(ワード:46KB) 様式第1号(PDF:176KB) 様式第1号_記載例(PDF:167KB)
2

支援金支給額計算書

  • 通常はその1のみ
  • 新規開業特例の場合はその2も提出
3 誓約書 様式第3号(ワード:30KB) 様式第3号(PDF:107KB)  
4 酒類販売業免許通知書又は酒類製造免許通知書の写し      
5

飲食店等との反復継続取引がわかる書類

  • 間接取引の場合はその1を提出
  • 納品書等がない場合はその2を使用
6 関係する月の売上台帳等の写し      
7 確定申告書の写し      
8 本人確認書類等の写し      
9 通帳の写し      
10

提出書類チェックシート

  • 新規開業特例の場合はその2を提出
   

 

(3)申請受付期間

 令和4年3月10日(木曜日)~令和4年5月31日(火曜日)<消印有効>

(4)申請方法

申請は、郵送のみ受け付ます。

レターパックや簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法で送付してください。

(5)受付窓口・問い合わせ先

 宮崎県小売酒販組合連合会

 〒880-0801宮崎県宮崎市老松2丁目1番12号1階

 電話:0985-26-3567

よくある問い合わせ

 酒類販売事業者等緊急支援金に関して、事業者の方々から寄せられる、よくある問い合わせ(PDF:192KB)をまとめました。

お問い合わせ

商工観光労働部観光経済交流局 国際・経済交流課

電話:0985-26-7591

ファクス:0985-26-7327

メールアドレス:kokusai-keizaikoryu@pref.miyazaki.lg.jp

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