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更新日:2018年4月1日

「港湾協力団体」の募集・指定について

港湾法の一部改正(平成28年5月20日公布、平成28年7月1日施行)に伴い、港湾協力団体の指定制度が創設されました。

港湾協力団体の募集

県においては、クルーズ船の寄港やみなとオアシスの登録などによる地域の活性化が高まっており、よりきめ細やかな港湾管理を実現するために、港湾を拠点に活動する法人等(法人又は法人に準ずる団体)との協力・連携を深める必要があることから、港湾管理者の指定を受けて「港湾協力団体」として活動する法人等を募集します。

港湾協力団体の指定を希望する法人等は「港湾協力団体の指定に関する要項(PDF:277KB)」をご確認の上、港湾協力団体指定申請書その他関係書類を、主たる活動を行う港湾を所管する各港湾事務所等を経由して提出してください。

対象港湾

島港、宮崎港、油津港

申請に必要な書類

  • 港湾協力団体指定申請書(様式第1号(ワード:18KB)
  • 法人等の規約(または、これに準ずるもの)
  • 法人等の会員名簿(または、法人等の構成員の数が記載されているもの)
  • 法人等の役員名簿
  • 活動実施計画書(様式第2号(ワード:20KB)
  • 法人等の納税証明書(課税対象団体である場合に限る)
  • 確約書(宗教活動又は政治活動を活動目的としていないこと、暴力団又はそれらの利益となる活動を行う者でないこと、公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行なっていないことを確約するもの)(様式第3号(ワード:18KB)
  • 誓約書(港湾協力団体としての活動以外には、港湾協力団体と称して活動しないことを誓約するもの)(様式第4号(ワード:18KB)

提出先

細島港

北部港湾事務所

所在地:〒883-0062向市大字日知屋字新開17371-2話:0982-52-5366

宮崎港

中部港湾事務所

在地:〒880-0858崎市港1-18話:0985-24-6224

油津港

津港湾事務所

所在地:〒887-0001南市油津4-12-16話:0987-23-3125

提出期限

限は設けず、随時申請を受け付けます。なお、4月26日(木曜日)までに提出があった分につきましては、審査の上、5月中に指定します。

港湾協力団体制度の概要

港湾協力団体とは(港湾法第41条の2)

官民連携による港湾の管理等を促進するため、港湾の利用促進や環境保全等に取り組む地域団体や民間事業者のうち、港湾管理者と協力して活動を行う適正な者として港湾法に基づき指定を受けた団体です。

港湾協力団体として想定される団体の例

  • クルーズ船寄港時のおもてなし等を行う団体
  • 「みなとオアシス」の運営や活動を行う団体
  • 港湾に関する啓発や環境調査等を行う団体など

港湾協力団体の業務内容(港湾法第41条の3)

業務

具体例

港湾施設の整備又は管理

  • 緑地における植栽
  • 港湾の清掃など

情報又は資料の収集及び提供

  • 港湾に関するパンフレットの作成及び配布
  • クルーズ船寄港時の受入活動の把握など

調査研究

  • 港湾の経済効果調査
  • クルーズ船の動向調査など

知識の普及及び啓発

  • クルーズ船寄港時の歓迎行事の実施
  • 港湾に関する講習会の開催など
  • 港湾の見学ツアーの開催

港湾協力団体指定の効果

  • 業務の実施に関し、必要な情報等を港湾管理者から受けることができます。
  • 港湾区域内の水域等を占有する際、港湾管理者との協議が成立することをもって占有の許可があったものとみなし、手続きの簡素化を図ります。

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お問い合わせ

県土整備部港湾課港政担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7188

ファクス:0985-32-4459

メールアドレス:kowan@pref.miyazaki.lg.jp