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更新日:2014年2月8日

港湾におけるプレジャーボート対策

プレジャーボート

プレジャーボート(主にスポーツやレクリエーションの用に供するヨット、モーターボート等の船舶。漁船、国や地方公共団体に属する船舶などは除きます。)の適正な係留のために、港湾施設を利用した係留について使用許可を行います。

導入までの経緯

(1)目的

港湾におけるプレジャーボートの放置艇問題を解消し、港湾の適正な利用を図るために港湾施設を利用したプレジャーボートの係留について使用許可を行います。

(2)背景

近年の余暇時間の増加や海洋性レクリエーションの普及に伴い、港湾・漁港・河川の公共用水域等におけるプレジャーボートの数が増加しました。
本県におけるプレジャーボート数は平成22年の調査によると、約3,700隻あり、これらのプレジャーボートは水域の中でも港湾・漁港及び河口部周辺等に偏在的に係留されており、係留施設を巡るトラブルの発生や、安全な船舶の航行、漁業活動、周辺環境等に様々な問題を引き起こしています。
このため、国は港湾法を改正し、港湾管理者が適正な措置を行える制度(放置等禁止区域の設定、監督処分規定の整備)が新設され、各県により対策が実施されています。

〈放置等禁止区域とは〉

港湾法(昭和25年5月31日法律第218号)第37条の3第1項により、みだりに、船舶その他の物件で港湾管理者が指定したものを捨て、又は放置することを禁止する区域のことです。
この区域指定により、社会問題となっているプレジャーボートの放置や投棄に関する規制を強化し、いわゆる放置艇問題に対し港湾管理者が適正な措置を行うことを可能とするものです。

(3)県の方針

平成19年3月に策定した「宮崎県プレジャーボート対策基本方針」に基づき、係留場所の確保と規制措置を両輪とした対策を推進します。

  1. 遊休化している既存の係留施設や防波堤の裏等をプレジャーボート用の係留施設として利用します。
  2. プレジャーボート用の係留施設の利用は許可制とし、使用料を徴収します。
  3. 係留許可を受けたプレジャーボート用の係留施設以外の場所には係留できません。
  4. 対策は各港湾ごと及び一定の水域ごとに、所有者団体や関係機関による利用者等調整会議を設置して、合意形成を図りながら実施します。

(4)宮崎県港湾管理条例の改正

県では、プレジャーボートが係留施設を利用する場合の使用料を設定するため、「宮崎県港湾管理条例(昭和38年8月1日宮崎県条例第18号)」の改正を行い、平成23年7月1日から施行することとしました。
使用料については、「プレジャーボートの長さ1メートル1年につき6,000円以内」とし、実際に係留する場所の利便性等を考慮して、段階的に減額(最大3,600円)設定します。

実施時期等

(1)内海港(平成23年7月1日)

内海港における利用者等調整会議において、適正利用計画が決定し、平成23年7月1日から施設の使用許可を開始しています。
詳しくはこちらをご覧ください。

(2)油津港・外浦港・大島港(平成23年8月1日)

日南・南郷地域における利用者等調整会議において、適正利用計画が決定し、油津港、外浦港及び大島港について、平成23年8月1日から施設の使用許可を開始しています。
詳しくはこちらをご覧ください。

(3)古江港(平成24年4月1日)

古江港・北浦漁港プレジャーボート利用者等調整会議において、適正利用計画が決定し、古江港について、平成24年4月1日から施設の使用許可を開始しています。
詳しくはこちらをご覧ください。

(4)細島港(平成24年10月1日)

細島港プレジャーボート利用者等調整会議において、適正利用計画が決定し、細島港について、平成24年10月1日から施設の使用許可を開始しています。
詳しくはこちらをご覧ください。

(5)宮崎港・福島港・大納港・黒井港・熊野江港(平成25年4月1日)

宮崎港(宮崎市)、福島港、大納港、黒井港(いずれも串間市)及び熊野江港(延岡市)において、プレジャーボート利用者等調整会議で適正利用計画が決定し、平成25年4月1日から施設の使用許可を開始しています。
詳しくはこちらをご覧ください。

(6)平岩港(平成25年11月1日)

平岩港(日向市)において、プレジャーボート利用者等調整会議で適正利用計画が決定し、平成25年11月1日から施設の使用許可を開始しています。
詳しくはこちらをご覧ください。

(7)美々津港・延岡新港(平成26年4月1日)

美々津港(日向市)、延岡新港(延岡市)において、プレジャーボート利用者等調整会議等で適正利用計画が決定し、平成26年4月1日から施設の使用許可を開始します。(延岡新港は、放置等禁止区域の設定のみ。)
詳しくはこちらをご覧ください。

(8)手続き等

利用者の方は、係留施設(プレジャーボート係留用施設)使用許可申請書(ワード:35KB)を提出してください。使用許可を受けられた方は、許可証(エクセル:42KB)を船体に貼り付けてください。
なお、許可にあたっては、使用料の納付(上記(4)宮崎県港湾管理条例の改正を参照)が必要となります。

その他の港湾についても、説明会を実施したり、また、利用者等調整会議を設置して適正配置計画策定に向け協議中であり、合意形成の図られた港湾から順次係留許可を行なっていく予定にしていますので、ご理解とご協力をお願いします。

(9)漁港における対策について

漁港においても使用許可を行なっています。

下記をご参考ください。

〈お問い合わせ先〉

農政水産部漁村振興課

お問い合わせ

県土整備部港湾課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7188

ファクス:0985-32-4459

メールアドレス:kowan@pref.miyazaki.lg.jp