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更新日:2020年9月23日

多様な採用手法導入等支援事業補助金

お知らせ

  • 令和2年9月23日、事業に関するQ&Aを更新しました。

事業目的

県内企業が行うWEB面接等の多様な採用手法の導入や自社ホームページ等による情報発信強化に取り組む県内事業者を支援することで、高校生や大学生等の県内就職・定着を促進します。

事業概要

補助事業者

補助金の交付の対象となる者は、次の要件を満たす者とします。

  1. 県内に本社又は事業所を有する法人、任意団体又は個人事業者(ただし、次のア~ウに掲げる者を除く。)
    (ア)国
    (イ)法人税法別表第一に規定する公共法人(土地改良区、土地改良区連合及び土地区画整理組合を除く。)
    (ウ)国及び地方公共団体が出資金等の額の25%以上を出資等している者
  2. 令和2年3月1日以降において、令和3年3月卒業予定の高校生又は大学生等の新規採用求人又はその他の採用求人を公表していること。ただし、いずれの求人も県内の本社又は事業所に勤務する求人で、週20時間以上の無期雇用契約とする。
  3. 県税に未納がないこと。
  4. 地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
  5. 前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
  6. その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

補助対象経費及び補助率

補助金の交付の対象となる経費及びそれについての補助率、補助上限額は、下表のとおりとします。

表.補助対象経費及び補助率等

補助対象経費

補助率

補助上限額

  1. インターネット上で実施する企業説明会及び面接の導入に要する経費
  2. 事業所の魅力や採用情報を発信するホームページの新設や改修等に要する経費
  3. その他事業所の魅力や求人情報をインターネット上で広く周知するために必要な経費

4分の3以内

(千円未満の端数は切り捨て)

100万円

留意事項

  1. 交付決定日(交付決定前着手届を提出した場合にあっては、知事が補助金等交付申請書を受理した日)以降に支出したことが確認できる経費であること。
  2. 同一の物品(タブレット端末、パーソナルコンピューター、動画撮影用カメラ等)については、1組限を補助対象経費とすること。
  3. 県外事業所における経費は除くこと。
  4. 国や市町村、その他の補助金の補助対象経費と重複しない経費であること。

公募期間

令和2年9月11日(金曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで

(注意)上記期間内でも、予算額を上回る申請があった場合は、募集を終了しますので、早めに申請してください。

申請手続

  1. 下記の提類を提出先まで郵送ください。
  2. 郵送いただくと同時に、宮崎県電子申請システムにて企業情報等を入力ください。(注意:入力により補助金交付が確定するものではありません。申請状況の把握や担当者との連絡調整に活用するものです。)

提出書類

  • 補助金等交付申請書(規則様式第1号)
  • 事業計画書(様式第1号)
  • 収支予算書(様式第2号)
  • 求人の内容が確認できる書類の写し
  • 納税証明書(県税に未納がないことの証明)(原則として申請を行う日から3か月以内のもの。写しでも可。)
  • 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第3号)【注意】法人の場合
  • 誓約書(様式第4号)

補助金の交付の決定前に事業に着手する必要がある場合は、交付決定前着手届(様式第5号)を上記の提出書類とともに知事に提出するとともに、申請書が受理されていることを下記提出先に確認してから着手してください。

  • 交付決定前着手届(様式第5号)

県外にある本社から、県内事業所に本事業の申請にかかる一切の権限を委任する場合には、委任状を提出してください。

  • 委任状(参考様式)

交付申請様式集

Word版 PDF版 記入例
補助金等交付申請書(規則様式第1号)(ワード:31KB) 補助金等交付申請書(規則様式第1号)(PDF:66KB) 補助金等交付申請書(規則様式第1号)(PDF:48KB)
事業計画書(様式第1号)(ワード:32KB) 事業計画書(様式第1号)(PDF:51KB) 事業計画書(様式第1号)(PDF:64KB)
収支予算書(様式第2号)(ワード:34KB) 収支予算書(様式第2号)(PDF:61KB) 収支予算書(様式第2号)(PDF:63KB)

個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第3号)(ワード:32KB)

【注意】法人の場合

個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第3号)(PDF:67KB)

【注意】法人の場合

個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第3号)(PDF:72KB)

【注意】法人の場合

誓約書(様式第4号)(ワード:30KB) 誓約書(様式第4号)(PDF:69KB) 誓約書(様式第4号)(PDF:74KB)

交付決定前着手届(様式第5号)(ワード:30KB)

【注意】交付決定の前に事業に着手する必要がある場合

交付決定前着手届(様式第5号)(PDF:68KB)

【注意】交付決定の前に事業に着手する必要がある場合

交付決定前着手届(様式第5号)(PDF:72KB)

【注意】交付決定の前に事業に着手する必要がある場合

委任状(参考様式)(ワード:31KB)

【注意】県外の本社等から県内事業所へ申請の権限を委任する場合

委任状(参考様式)(PDF:57KB)

【注意】県外の本社等から県内事業所へ申請の権限を委任する場合

委任状(参考様式)(PDF:74KB)

【注意】県外の本社等から県内事業所へ申請の権限を委任する場合

提出方法

  • 郵送

【提出先】

  • 〒880-8501
  • 宮崎市橘通東2丁目10番1号(郵送時は住所記入不要)
  • 宮崎県商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当

変更手続

補助金の交付決定後、補助金の増額を伴う事業計画書又は収支予算書の内容を変更する場合は、補助対象期間内に変更承認申請書を提出し、その内容について審査を受ける必要があります。

提出書類

  • 変更承認申請書(様式第6号)
Word版 PDF版 記入例
変更承認申請書(様式第6号)(ワード:37KB) 変更承認申請書(様式第6号)(PDF:79KB) 変更承認申請書(様式第6号)(PDF:89KB)

中止(廃止)手続

補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、補助対象期間内に補助事業中止(廃止)承認申請書を提出する必要があります。

提出書類

  • 補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第7号)
Word版 PDF版 記入例
補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第7号)(ワード:29KB) 補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第7号)(PDF:51KB) 補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第7号)(PDF:64KB)

実績報告

事業完了後は、令和3年3月31日(水曜)までに、補助事業実績報告書及び添付書類を提出する必要があります。県が実績報告書を審査し、交付額を確定の上、通知します。

提出書類

  • 補助金等実績報告書(規則様式第3号)
  • 事業実績書(様式第1号)
  • 収支決算書(様式第2号)
  • 本事業の実施に要した経費が分かる資料(領収書等)
Word版 PDF版 記入例
補助金等実績報告書(規則様式第3号)(ワード:30KB) 補助金等実績報告書(規則様式第3号)(PDF:54KB) 補助金等実績報告書(規則様式第3号)(PDF:41KB)
事業実績書(様式第1号)(ワード:32KB) 事業実績書(様式第1号)(PDF:50KB) 事業実績書(様式第1号)(PDF:64KB)
収支決算書(様式第2号)(ワード:34KB) 収支決算書(様式第2号)(PDF:61KB) 収支決算書(様式第2号)(PDF:63KB)

補助金の請求

実績報告後、交付額確定通知を受けた後は、下の提出書類により、速やかに補助金の請求を行なってください。

提出書類

  • 精算払請求書(参考様式)
  • 通帳口座の写し(口座番号、口座取扱支店名、口座名義人(カナ)が確認できる面)
Word版 PDF版 記入例
精算払請求書(参考様式)(ワード:35KB) 精算払請求書(参考様式)(PDF:87KB) 精算払請求書(参考様式)(PDF:99KB)

仕入れに係る消費税等相当額報告

仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者は、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額を速やかに報告し、知事の返還命令を受けて仕入れに係る消費税等相当額の全部又は一部を返還しなければなりません。

提出書類

  • 仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第8号)
Word版 PDF版 記入例
仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第8号)(ワード:30KB) 仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第8号)(PDF:59KB) 仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第8号)(PDF:63KB)

補助金交付要綱等

事業に関する問合せ

その他問合せは下記メールアドレスへ送信ください。

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お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7105

ファクス:0985-32-3887

メールアドレス:u-turn@pref.miyazaki.lg.jp