宮崎県緊急雇用維持支援給付金について 

注意：宮崎県緊急雇用維持支援給付金の申請受付は終了しました。

概要

宮崎県緊急雇用維持支援給付金の趣旨

宮崎県では、労働者を休業させながら雇用の維持を図る事業者の負担を軽減するとともに、雇用維持を促進することを目的に、新型コロナウイルス感染症の影響により国の雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）の交付を受けた事業者に対して、宮崎県緊急雇用維持支援給付金（以下「給付金」という。）を支給します。

本給付金は、国の雇用調整助成金等とは異なりますので御注意ください。

事業概要チラシ（PDF：653KB）

支給対象事業者

給付金の支給対象となる事業者（以下「対象事業者」という。）は、以下の全てを満たす事業者とします。

• (1)県内に本社又は事業所を有する法人、任意団体又は個人であること。ただし、次に掲げる事業者を除く。
  • ア法人税法別表第一に規定する公共法人（土地改良区、土地改良区連合及び土地区画整理組合を除く。）
  • イ国及び地方公共団体が出資金等の額の25％以上を出資等している事業者
• (2)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、宮崎労働局から雇用調整助成金等の支給決定を受けた事業者であること。
• (3)県税に未納がないこと。
• (4)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している事業者又は特別徴収を開始することを誓約した事業者。
• (5)対象事業者の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
• (6)その他給付金の支給が適当でないと知事が認める事業者でないこと。

支給対象期間

注意：申請受付は終了しました。

給付金の支給対象となる期間は、宮崎労働局から支給決定を受けた雇用調整助成金等の判定基礎期間の初日が、令和3年5月1日から令和3年8月31日までの間であるものに限ります。

支給額

注意：申請受付は終了しました。

給付金の支給額は、宮崎労働局から支給決定を受けた雇用調整助成金等の支給決定額の10分の1相当額（100円未満切捨て）とし、予算の範囲内において支給します。

申請書類

注意:申請受付は終了しました。

給付金の申請は、次に掲げる書類を令和4年1月14日（金曜日）までに提出してください。

• (1)申請書兼請求書(様式第1号)（第1面及び第2面）
  • 申請書兼請求書第1面（PDF：147KB）
  • 申請書兼請求書第2面（PDF：240KB）
  • 申請書兼請求書第1面（ワード：34KB）
  • 申請書兼請求書第2面（ワード：45KB）
• (2)算定書(様式第2号)
  • 算定書（PDF：114KB）
  • 算定書（ワード：18KB）
• (3)同意書(様式第3号)
  • 同意書（PDF：28KB）
  • 同意書（ワード：28KB）
• (4)雇用調整助成金等の支給決定通知書の写し
• (5)申請者名義の振込先口座の内容が確認できる書類（通帳の表紙及び口座名義（カナ）、口座番号、預金種目等が記載されているページの写しなど）
• (6)個人事業主の場合は、本人確認書類の写し（運転免許証、保険証またはパスポートなどいずれか一つ）
• (7)その他、県が必要と認める書類

注意）申請は、雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金それぞれの支給決定ごと（各月ごと）に行なってください。

上記(1)~(3)の記入例記入例（PDF：745KB）

申請先

注意:申請受付は終了しました。

下記へ郵送にてご提出ください。

〒880-8501（住所不要）
宮崎県雇用労働政策課

注意：申請にあたりご不明な点がある場合は、必ず申請前にお問い合わせください。

書類の不備や記載もれがあると、支援金の支払いが通常より遅くなることがあります。

支給の決定通知

県は、申請があったときは、書類の審査等により、当該申請の内容が適正であるかどうか等を調査し、速やかに可否の決定をします。

また、給付金の支給の可否について決定をしたときは、速やかにその決定の内容を、緊急雇用維持支援給付金支給決定通知書により、申請者に通知します。

給付金の支払

県から口座に振り込みます(通常、3週間から1ヶ月かかります。）。
入金されましたら、通帳に「ミヤケンコヨウロウドウセイサク」と表示されますのでご確認ください。

決定の取消し等

給付金の支給決定を受けた者（以下「支給決定者」という。）が次のいずれかに該当するときは、給付金の支給の決定を取り消すことがあります。

（1)給付金の支給の決定に係る雇用調整助成金等の支給決定の全部が取り消されたとき

（2)偽りその他不正な手段により給付金の交付の決定又は支給を受けたとき

また、給付金の支給の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支給決定者に給付金が支給されている場合は、期限を定めて、その返還を命ずるものとします。

よくある質問

この給付金に関してよくお問い合せいただく内容をまとめました。

• よくある質問（PDF：429KB）
• よくある質問（エクセル：17KB）