トップ > 宮崎県コロナウイルス感染症対策特設サイト > 事業者の皆さま > 雇用・労働に関する情報(事業者の方)

更新日:2020年7月8日

ここから本文です。

雇用・労働に関する情報(事業者の方)

給付金・協力金・助成金等

持続化給付金(国)

感染拡大の影響により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

  • 給付対象:売上が(2020年1月から12月のうち事業主が選択したひと月において)前年同月比で50%以上減少しているもの。(資本金10億円以上の大企業を除きます。個人事業主のほか、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も対象です。なお、昨年創業した方への対応も、引き続き検討されています。)
  • 給付額:法人は200万円、フリーランスを含む個人事業主は100万円(ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限。申請は1回のみ。)
  • 申請方法等:電子申請(申請後2週間程度で申請者の銀行口座に入金)
  • 申請受付期間等:令和2年5月1日から令和3年1月15日まで

詳細は、持続化給付金に関するお知らせ(外部サイトへリンク)をご覧いただくか、持続化給付金事業コールセンター(電話:0120-115-570、IP電話からは03-6831-0613)にお問合せください。

経済産業省では、「持続化給付金」に関してご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設しています。申請会場の場所や事前予約方法、持参物等の詳細は、申請サポート会場(経済産業省)(外部サイトへリンク)をご確認ください。
なお「持続化給付金」の他に、県独自の支援策である「小規模事業者継続給付金(宮崎県)」「宮崎県休業要請協力金」の要件を満たす場合は、それぞれ受給することができます。

雇用調整助成金

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。具体的な内容等については、厚生労働省のHPを参照ください。

 

小学校休業等対応助成金・支援金

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、「正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)」及び「委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援金制度(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金)」を創設し、令和2年2月27日から9月30日までの間に取得した休暇等について支援を行なっています。具体的な内容や申請手続きについては、厚生労働省のHPを参照ください。

 

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース・職場意識改善特例コース)

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業主を支援するため、特例的なコースが設けられています。具体的な内容等については、厚生労働省HPを参照ください。

 

厚生労働省では、テレワーク総合ポータルサイト(外部サイトへリンク)において、テレワークについての様々な情報を提供しています。また、テレワークに関する相談はテレワーク相談センター(外部サイトへリンク)をご確認ください。

従業員発熱時の対応

各事業者においては、従業員が発熱などの風邪の症状が見られる際に休みやすい環境の整備についてお願いします。

また、従業員が安心して休むことができるように収入に配慮した病気休暇制度の整備についてお願いします。

以下のサイトを参考にご対応ください。

学校休業による保護者の休暇取得への配慮

県内学校の休校の状況を踏まえ、子どもの見守りが必要となる職員、従業員等の休暇取得について、ご配慮くださるようお願いします。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について

母性健康管理措置とは、男女雇用機会均等法により、妊娠中および出産後1年以内の女性労働者が保険指導・健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられている措置のことです。5月7日から新型コロナウイルス感染症に関して新たに規定されました。

具体的な内容は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について(厚生労働省)(外部サイトへリンク)を御覧ください。(参考)職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について(厚生労働省)(外部サイトへリンク)

採用内定取消しの防止について

新卒者に対する採用内定の取消しは、学生・生徒とそのご家族に大きな失望を与えるものであり、できる限り防止することが必要です。事業主の皆様の雇用維持の努力を支援するため、雇用調整助成金の特例が設けられています。この特例により、採用したばかりの新規学卒者でも、休業や教育訓練等をさせた場合は助成の対象となります。採用内定の取消しを行う前に、まずはお近くの労働局・ハローワークまでご相談ください。

ページの先頭へ戻る

お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7106

ファクス:0985-32-3887

メールアドレス:koyorodoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。